こどもの学費について知っておくべきこと【早期の準備が大切】

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こどもの教育にかかる費用は年々増加しており、特に大学進学にかかる学費は高額です。そのため、早期に準備をしておくことが、将来の負担を軽減するために非常に重要です。学費準備には、貯金や新NISAなどの投資方法を活用し、さらに教育ローンや奨学金を上手に組み合わせることがポイントです。今回は、こどもの学費に関する知識を深め、効率的な準備方法をご紹介します。

1. こどもの学費準備に役立つ手段

大学進学には、学費だけでなく生活費や教材費などもかかります。これらを準備するためには、早期の貯金や投資が非常に有効です。特におすすめなのが、新NISAです。長期的な資産形成を目指すには非常に便利な制度であり、税金の優遇を受けながら積み立てを進められるため、学費準備にぴったりです。

(1) 新NISA

新NISAは、2024年から新たに始まった制度で、年間360万円まで非課税で投資できる枠が提供されます。つみたてNISAと一般NISAを合わせた新NISAを活用することで、学費準備において非常に大きな効果を発揮します。資産運用を通じて長期的に学費を準備することが可能で、税制優遇を最大限活用できます。

例えば、毎月3万円を新NISAで積み立てた場合、年間36万円を投資することになります。10年後には、約360万円が積み立てられ、運用益が出ればその分学費の負担が軽くなります。こどもが成長するまでの長い期間にわたって積み立てていけば、進学資金をかなりの額準備することができます。

(2) 貯金

貯金は、確実性を重視する場合の基本的な方法です。積立貯金や定期預金を活用して、少しずつ学費を準備することができます。新NISAや投資信託と比べてリスクが少ないため、安定性を重視したい場合におすすめです。

(3) 教育ローン

教育ローンは、進学に必要な学費を補完するための方法です。低金利で長期返済可能なものも多く、学資準備が間に合わない場合には、教育ローンを活用することが有効です。無理なく月々の返済を行いながら学費を準備できます。

(4) 奨学金

奨学金は、学費を支援するために利用できる制度です。返済不要な給付型奨学金と、返済が必要な貸与型奨学金があります。貸与型奨学金は金利が低く、学費の支援に活用しやすい方法です。奨学金を上手に利用することで、学費準備がしやすくなります。

2. 新NISAを活用する理由

学費準備において、新NISAは非常におすすめの手段です。年間360万円までの非課税枠を活用し、長期間積み立てることで、安定的に資産を増やすことができます。新NISAの最大の利点は、運用益が非課税になる点です。つまり、投資信託や株式に投資しても、利益が税金で引かれることはありません。

例えば、月々3万円を新NISAで積立てた場合、年間36万円を投資することになります。10年後には、約360万円が積み立てられ、運用益が出ればその分学費の負担が軽くなります。新NISAは、リスクを分散しながら運用することができるため、初心者にもおすすめです。また、少額で始められるので、家庭の状況に応じて無理なく積み立てることができます。

3. 教育ローンと奨学金のバランスを取る

教育ローンや奨学金は、学費準備のために非常に有効な手段です。しかし、これらはあくまでも学費が足りない場合に補完するための方法です。早期に新NISAや貯金で準備を進め、足りない分を教育ローンや奨学金でカバーすることで、無理なく学費を準備できます。

教育ローン

教育ローンは、学費が足りない場合に活用できる有力な方法です。返済期間が長期で、月々の返済額を抑えることができるため、家計への負担を最小限に抑えながら学費を借りることができます。進学のタイミングで資金を調達できるため、学費準備が遅れている場合には非常に有効です。

奨学金

奨学金は、学費を支援してくれる制度で、特に返済が不要な給付型奨学金があると非常に便利です。貸与型奨学金は、低金利で返済の負担を抑えることができるため、学費準備が不十分な場合には利用する価値があります。

4. 万が一の時に備える死亡保険

こどもの学費を準備する上で、万が一の時に備える死亡保険も非常に大切です。お父さんやお母さんに万が一のことがあった場合、学費や生活費が心配になることがあります。そんな時に死亡保険に加入しておけば、遺族に対して保険金が支払われ、残された家族の生活を支えることができます。

死亡保険には、定期保険と収入保障保険があります。定期保険は一定期間内に死亡した場合に一括で保険金が支払われる保険で、家計の負担を軽減するために非常に有効です。収入保障保険は、万が一の際に毎月一定額が支払われる保険で、生活費や教育費を支えるために役立ちます。

5. こども学費の資金計画を立てるタイミング

学費の準備は、できるだけ早い段階で計画的に行うことが重要です。特に、こどもが0歳の時点で準備を始めることで、十分な資金を確保でき、将来的に安心して進学を迎えることができます。

資金準備のタイミング

• 妊娠中から開始： 学費準備は早ければ早いほど、積立額が少なくて済みます。妊娠中から学資保険やつみたてNISAを活用し、資金計画を立てましょう。
• 子どもが小学生になる前： 小学生になる前に学資保険に加入し、早期に学費の準備をスタートさせると、負担が減ります。
• 中学、高校時に再計画： 高校進学を迎える前に、学費の支払い

6. モデルケース：こどもの学費準備

例：お父さんとお母さん（30代後半）、こども1人（0歳）の家庭

• 学費目標：大学4年間の学費（公立大学、生活費込み）を約600万円と仮定
• 現在の準備状況：貯金0円、新NISAの活用も未開始

この家庭が学費を準備するために実行するべきシナリオは次の通りです。

1. 新NISA：月々3万円を新NISAで積み立てることで、年間36万円の積立。10年間積み立て続けると、360万円が積み立てられます。運用益が発生すれば、学費準備がさらに進みます。
2. 教育ローン：学費準備が進まなかった場合、教育ローンを利用し、残りの学費をカバーします。例えば、200万円を教育ローンで借り、10年間で返済するシナリオを立てます。低金利で返済計画を立てれば、家計への負担が軽減できます。
3. 奨学金：こどもが大学進学時に、貸与型奨学金を利用。月々数万円の奨学金を受け取ることで、家計の負担をさらに軽減できます。

このように、計画的に準備を進めることで、学費準備の負担を大きく減らすことができます。

7. まとめ

こどもの学費準備は、早期に計画を立てて、確実に資産を積み上げることが大切です。新NISAを活用することで、税制優遇を受けながら安定した資産運用が可能です。また、教育ローンや奨学金を適切に利用することで、学費の不足分をカバーし、無理なく進学資金を準備できます。死亡保険に加入しておくことで、万が一の場合でも家族の生活や学費を守ることができます。

新NISAや貯金、教育ローン、奨学金をバランスよく活用し、計画的に学費準備を進めていきましょう。

本ブログ「お金の教科書」における教育は、お金の5つの力の内、「稼ぐ」能力を伸ばし、育てることをいいます。①計画→②戦略→③商品→④購入の今回は①計画、現在地の確認とと将来の方向性を決めることです。今の「稼ぐ」能力を確認し、将来の「稼ぐ」能力を方向性を決めていく方法をこのページでは見ていきましょう。

＜目的別＞教育資金の準備方法

＜期間別＞教育資金の準備方法

教育資金の準備

リスクマネージメント理論におけるリスクファイナンスの保有による対策としては次のものがありますが、一般論については各ページに譲るとしてここでは教育資金の準備おいて特異的なものをみていきましょう。

• 借入れ：教育ローンと奨学金
• 貯蓄性保険：こども保険（学資保険）
• 一般財形貯蓄
• 金融商品の積立て
• 贈与：教育資金贈与

教育資金贈与

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度

• 贈与者→受贈者
  直系尊族→所得1,000万円以下の卑族
• 非課税限度額
  学校など：30歳未満受贈者一人につき1,500万円
  学習塾など：23歳未満受贈者一人につき500万円
• 手続き
  金融機関での口座開設
  教育資金口座からの払いだし
  教育資金口座契約終了時に税務署への相続税申告

教育ローンと奨学金

積立てるまでの期間がなくこれ以外に手段がないときにローンを使うのが一般的ではありますが、教育資金に関するローンは金利が安いことから、十分な運用資産があったとしても活用する手もあるのかもしれません。

日本学生支援機構「奨学金（貸与型）」

奨学金

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の公式ホームページです。

www.jasso.go.jp

• 利子
  給付型奨学金：返済不要
  貸与型（第1種）奨学金：0％
  貸与型（第2種）奨学金：3％上限（在学中無利子）
• 選考基準
  給付型奨学金：学校長推薦かつ経済的理由
  貸与型（第1種）奨学金：特に優れた学生かつ経済的理由
  貸与型（第2種）奨学金：優れた学生かつ経済的理由
• 返還
  給付型奨学金：返済不要
  貸与型奨学金：卒業後最長20年間（口座振替）
• その他：
  各種奨学金併用可能
  所得連動返還型無利子奨学金もある。
  減額返還制度もある。

高等学校等修学支援金制度

• 対象者
  保護者等の市町村民税所得割304,200円未満の人
• 支給方法
  学校法人等へ直接支給
• 支給額
  公立全日制定額授業料：上限月9,900円

日本政策金融公庫「国の教育ローン」

• 融資限度額
  原則：高校生以上1名につき350万円
  例外：高校生以上1名につき450万円　※自宅外通学など
• 資金用途
  学校納付金、受験費用、教科書代、教材費
  住居費、パソコン購入費、通学費、修学旅行費用
  学生の国民年金保険料
• 返済期間
  一律18年
  2022年3月以前は一般貸付は15年以内、片親家庭など特定貸付は18年以内でした。
• 金利（令和4年5月現在）
  一般：年1.80%
  特定：年1.40%
• 年収用件
  子ども1人：790万円
  子ども2人：890万円　など

結婚資金

①婚約 結納…約17万円 顔合わせ食事会…約6万円
②指輪 婚約指輪…約33万円 結婚指輪…24万円
③結婚式・披露宴 …約300万円
④新婚旅行 旅費…約60万円 お土産代…約10万円
平均合計額：約450万円
https://www.weddingpark.net/magazine/2898/

子どもの教育費

文部科学省「子どもの学習費調査」（平成26年度）

• 準備資金月10万円
• 余剰額で運用（年率5%）
• 子供の誕生から計画
• 中学～高校で私立の想定

学習塾や習い事のおカネのお話

①回数
まずは受講する回数を決めましょう。
料金の大きな差が出るポイントがこの回数という視点です。
ほぼどこの学習塾や習い事での講座は回数ごとに大きく次の3つが実施しています。
「体験講座」（無料）･･･年に1～4回程度
「時期講座」（有料）･･･定期テストや長期休暇ごとに○回
「定期講座」（有料）･･･週に○回
回数を決める要素としては、科目数、目標成績と実績との差などがありますが、
目的が回数を必要としないのなら料金は抑えることができます。

②継続期間

③レベルと内容

④システム

放送大学

通信制大学・大学院の放送大学

放送大学は、BSテレビ・ラジオ、インターネットを通じて好きな時間に学習できる通信制大学です。放送大学では、通信学習できるため、地域を問わず、さまざまな年代、職業の方が学んでいます。

www.ouj.ac.jp

学費

学費（授業料、入学料） | 大学（教養学部教養学科） | 放送大学

放送大学の「学費（授業料、入学料）」についてご案内しています。

www.ouj.ac.jp

優遇制度

①教育訓練給付

教育訓練給付制度の利用について | 大学（教養学部教養学科） | 放送大学

放送大学の「教育訓練給付制度の利用について」についてご案内しています。

www.ouj.ac.jp

②奨学金

奨学金制度について | 大学（教養学部教養学科） | 放送大学

放送大学の「奨学金制度について」についてご案内しています。

www.ouj.ac.jp

③学割・勤労学生の所得控除

在学猶予

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の公式ホームページです。

www.jasso.go.jp

No.1175 勤労学生控除｜国税庁

www.nta.go.jp

税制・給付金

子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除

No.1411 所得金額調整控除｜国税庁

www.nta.go.jp

(1) 適用対象者

その年の給与等の収入金額が850万円を超えていて、次のイ～ハのいずれかに該当する給与所得者

• イ　本人が特別障害者に該当する者
• ロ　年齢23歳未満の扶養親族を有する者
• ハ　特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者

(2) 所得金額調整控除額

{給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円) － 850万円}×10％＝控除額※
※　1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。

年末調整においてこの控除の適用を受けようとする給与所得者は、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者に所得金額調整控除申告書を提出する必要があります。

(注)　この控除は、扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありません。したがって、例えば、夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に１人の年齢23歳未満の扶養親族である子がいるような場合には、その夫婦双方が、この控除の適用を受けることができます。