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【一般】人生設計を実現するやり方を考える。/ステップ1:ファイナンシャルプランニング

一般 general
固定消費固定投資変動消費変動投資
ステップ1
ファイナンシャルプランニング
税金保険貯蓄運用生活/遊行事業教育
ステップ2
戦略選定
税金/保険貯蓄/運用生活/遊行事業/教育
ステップ3
商品選定
税金/保険貯蓄/運用生活/遊行事業/教育
ステップ4
購入方法選定
税金/保険貯蓄運用生活遊行事業/教育

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結論必要な時に必要な額を用意する。

個人の価値観によるそれぞれの生き方は人生設計(life design)と呼ばれており、それに基づき生活の具体化、方向づけ、計画における課題を整理して人生計画(life planning)を行いますが、金融計画(financial planning)はその人生計画を実現するための一つであり、計数化したものです。

<技術別>ファイナンシャルプランの作成

ファイナンシャルプランニングとは人生設計を実現するために行われるものと言い換えることができ、この目的にお手伝いすることが金融計画家(FP;Financial Planner)の職務といえます。それには下記の手順、流れ、プロセスが大切です。

  1. 顧客の希望と目的・現状の聞き取り(hearing)
  2. 収集した情報をもとに問題点の分析
  3. 解決するための対策と計画の立案
  4. 実行の支援

ファイナンシャルプランニングと専門家

もちろん専門家に頼らずとも自己計画(self planning)を行うことも可能で、このブログもそれを目指していますが、「餅は餅屋」とはよく言ったもので、専門家はその道を極めるプロであるだけあって、発想、知識量、技術が大きく違うこともあります。頼るべきところは専門家に頼り、自分でできるところに集中していく姿勢も大切であるといえます。

ファイナンシャルプランニングに関連する専門家とそれでなけらばできないことが下記の表のようにありますので、この専門家についてはリンクの記事に譲り、ファイナンシャルプランナー中小企業診断士について取り扱っていきます。

ファイナンシャルプランニングと関連業法

法規名
専門家名称
特徴
税理士法
税理士
・資格がなければ無償でも、「税務代理行為」「税務書類の作成」「税務相談」の税理士業務はできない。
・一般的な情報・資料の提供、相談、講演などはできる。
保険業法
保険募集人
・登録をしなければ、保険契約の募集・勧誘を目的にした商品説明をすることはできない。
・必要保証額の計算や保険商品の一般的な仕組み、活用法の説明、講演を行うことはできる。
弁護士法
弁護士
・資格がなければ、具体的な法律事件、一般の法律事務についての相談、判断、アドバイスはできない。
・一般的な法制度の説明はできる。
金融商品取引法
登録業者
・内閣総理大臣の登録を受けなければ「投資助言・代理業」「投資運用業」はできない。
・一般的な経済情勢、景気動向、企業業績、金融商品の仕組みなどの説明を行うことはできる。
宅地建物取引法
宅地建物取引主任者
・免許がなければ、宅地または建物の「売買・交換」「売買・交換・貸借の代理」「売買・交換・貸借の媒介」を業として行うことはできない。
社会保険労務士法
社会保険労務士
・資格がないと有償では、労働社会保険諸法令に基づく「申請書等の作成」、行政機関への「手続きの代行」等を行うことはできない。
・年金額試算等は行うことができる。
土地家屋調査士法
土地家屋調査士
・独占業務として、不動産の「表示」に関する登記につき、必要な土地または家屋に関する調査および測量を行うこと、またその登記申請手続きについて代理することがある。
不動産の鑑定評価に関する法律
不動産鑑定士
・独占業務として、有償で行う「不動産の鑑定評価」がある。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、職業的な倫理として、顧客利益の優先守秘義務の順守顧客に対する説明義務法令順守(compliance)の徹底があり、特にコンプライアンスについては関連法規に抵触しない一般的な説明にとどまることには顧客側も理解することが必要ですが、お金についての総合的な第三者的な立場からの意見と専門家につなぎ顧客に分かりやすく嚙砕く役割を果たしてくれますが、日本にはこうした独立系ファイナンシャルプランナーはまだ少なく、保険会社の営業職などが担っていることもあり顧客の立場に立った提案ができているか疑問があります。

ファイナンシャルプランニングと会計

会計とは、お金の出入りを記録することをいいます。主に企業を対象として行われるものですので自身が経営をする場合にはもちろんですが、「必要な時に必要な金額を用意する」というファイナンシャルプランニングの目的のためには、まずは今の財務状況を確認すること(財務会計)、そして出入りを管理すること(管理会計)は必要不可欠ですので、会計の考え方や手法を学んでいきましょう。

ファイナンシャルプランニングで用いる6つの係数とライフイベント表

ファイナンシャルプランニングは現在~未来の時間軸で行うため、未来に何があるのか、いくらいるのかを明確にすることが必要です。そこで未来に想定されるイベントを記載するライフイベント表と金額を試算するのに使われる6つの係数を見ていきましょう。

ライフイベント表

ライフイベント表とは、顧客本人、その家族、あるいは企業の将来の予定と希望を時系列で表したものですが、目的は漠然としたライフイベントの再認識による優先順位の把握と、今後の臨時的な収入・支出の数値化です。

作り方はシンプル、エクセルでも下図のサンプルのように簡単に作れて、これはブログ管理人一家のもんですが、子どもの大学入学費用を分散するために年を空けていて、マイホームの購入時期はひょっとしたら子どもたちの大学進学後の方がいいかも、早期退職FIREは難しいかも、などと考えることができますね。

6つの係数

ライフプランニングを行う際、目標金額達成のために毎年の積み立て額などについてさまざまなシュミレーションをすることが必要で、その金額を計算するために使用するのが6つの係数、この係数と元となる金額をかけることで知りたい金額が求められます。

将来(Shourai)の金額を求める係数には、終価係数(Shuka)、年金終価係数(nenkinShuka)、資本回収係数(Shihonkaishu)とSが含まれる、現在(Genzai)の金額を求める係数には、現価係数(Genka)、減債基金係数(Gensaikikin)、年金現価係数(nennkinGenka)とGが含まれと連想すれば覚えやすいはず。

終価係数と現価係数

現在の金額から将来の金額を求めるときは終価係数、その逆数で将来の金額から現在の金額を求めるときには現価係数を使います。

例えば、80万円を年率4%で複利運用した場合の5年後の金額は、現在価格80万円×終価係数1.217=97.4万円、でも5年後に100万円ほしいなというときは、将来価格100万円×現価係数0.8219=82.2万円が今ないといけないのだな、と計算していきます。

年金終価係数と減債基金係数

毎年の積立額から将来の価格を求めるときには年金終価係数、その逆数で将来の価格から毎年の積立金額を求めるときは減債基金係数を使います。

例えば、15万円を年率4%で複利運用しながら積立る場合の5年後の金額は、積立金額15万円×年金終価5.416=81.3万円、でも5年後に100万円ほしいなというときは、将来価格100万円×減債年金係数0.18463=18.5万円を毎年積み立てないといけないのだな、と計算できます。

資本回収係数と年金現価係数

現在の原資から将来の年金額を求めるときは資本回収係数、その逆数で将来の年金額から現在の原資を求めるときは年金現価係数を使います。

例えば、100万円を年率4%で複利運用しながら取崩す場合の5年間の年金額は、現在価格100万円×資本回収係数0.22463=22.5万円、でも年金額は30万円ほしいなというときは、将来価格30万円×年金現価係数4.452=133.6万円を原資で用意しないといけないのだな、と計算できます。

<対策別>ファイナンシャルプランの作成

ファイナンシャルプランニングとは、結婚する、家を建てる、子供を留学させる、老後は海外で過ごす…など、わたしたちの将来の夢や目標に対して、総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導くもので、特に大きくお金のかかるものが、三大支出といわれる老後資金住宅資金教育資金、事業者にとっては事業資金で、これらの個別のプランについてはそれぞれのページに譲るとして、その対応策は不確実性(risk)に応じてを考えるものですのでここではそれについてみていきましょう。

リスクマネージメント

不確実管理(risk management)とは、潜在する不確実性(risk)を洗い出し、それぞれの不確実性が発生した時の損失・損害を最低限の費用で最も効果的に処理するための対策を検討し、実行することで、影響度発生頻度から不確実性の対策方法を計画します。

影響度と発生頻度によるリスクマネージメント

リスクマネージメントでは、その不確実性を影響度の高低と発生頻度の高低で下記のように4つに分けて、それぞれに合った対策を講じます。難しいのは収入がなくなるかもしれない不確実性のような、複数の原因が考えられるケース、共働き、副業もしている状況(分離)でなかったり、十分な預貯金(移転)がなかったりするならば、健康保険や雇用保険の公的保険の給付金でも賄えないかもしれないので民間の保険も使って(保有)対策するべき、逆に分離や移転ができていれば民間保険の経費を抑えることができそうだ、と複数の対策を講じてもよいかもしれません。

影響度低影響度高
発生頻度高B
影響度は低いが、発生頻度は高い。
調整(削減/予防/分離)
A
影響度が高く、発生頻度も高い。
調整(回避/結合)
発生頻度低D
影響度が低くく、発生頻度も低い。
資金調達(保有)
C
影響度が高いが、発生頻度は低い。
調整/資金調達(移転)

A:影響度が高く、発生頻度も高い。

このA象限、影響度が高く、発生頻度も高いものについては、不確実性の影響度や発生頻度を下げる調整(control)のうち、大雨の日に外に出ないのような、発生原因となるものを持たない行わない回避、そしてデータを1つのサーバーにまとめるような発生原因となるものを集中させる結合という2つの方法があります。

B:影響度は低いが、発生頻度は高い。

このB象限、影響度は低いが、発生頻度は高いものについては、不確実性の影響度や発生頻度を下げる調整(control)のうち、スプリンクラーや消火器を設置するような影響度を下げる削減、耐火構造建物で設計するような発生頻度を下げる予防、複数の資産クラスに分散投資するような発生原因となるものを複数に持ったり行ったりする分離、の3つの方法があります。

C:影響度が高いが、発生頻度は低い。

このC象限、影響度が高いが、発生頻度は低いものについては、不確実性の影響度や発生頻度を下げる調整(control)のうち、発生原因となるものを他のものに渡す移転、例えば所有建物を売却するような、自分の手から放してしまえという方法があります。

または、確実性の影響に対して資金の手当てをしておく資金調達(financing)の手法のうち、保険会社や共済から資金調達する移転という、例えば火災保険に加入するように、要は毎回で掛け金を払う代わりにいざというときは補償してよという方法もあります。

この仕組みについては下記の記事に譲りますが、念願かなって建てたマイホームが地震で倒れたらどうしようというような悩みは保険や共済を使えば解決する可能性もあるわけですが、マイカーであれば手放すことでかえって車両保険などの経費が浮いて生活が楽になり旅行にもいけるようになりましたなどいいこともあるので、どっちの方法がいいのかは人それぞれといえるでしょう。

D:影響度が低くく、発生頻度も低い。

このD象限、影響度が低くく、発生頻度も低いものについては、不確実性の影響に対して資金の手当てをしておく資金調達(financing)の手法のうち、自己資金や他人資金から資金調達する保有という方法、例えば入院費は貯蓄からまかなうなど、要はお金を用意しておこうということで、それには次の記事のようなステップを踏んでいきましょう。

参考資料

MoneySenceCollage

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