【環境管理の要点】公害の歴史からSDGsまで、企業に求められる「持続可能な取り組み」とは？

私たちが豊かな生活を送る上で、環境管理は欠かせないテーマです。特に企業や事業場にとっては、法令遵守はもちろん、社会的な責任を果たす上でも極めて重要になっています。

今回は、日本の環境問題の歴史的経緯から、現代の国際的な目標であるSDGsまで、環境管理の基本をわかりやすく解説します。

環境問題の歴史的経緯と環境基本法

日本の環境管理の進化は、深刻な公害問題への対応の歴史でもあります。

戦後の高度経済成長期（1955年頃～1973年頃）、急速な工業化の陰で、水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくなどの四大公害病をはじめとする深刻な公害が各地で発生しました。

これを受け、1967年に公害対策基本法が制定され、公害防止のための対策が本格的にスタートします。そして、1970年の「公害国会」を経て、大気汚染防止法、水質汚濁防止法など、多くの個別規制法が整備され、公害対策は強化されていきました。

1993年には、これまでの公害対策に加え、地球環境問題や都市・生活型公害への対応、持続可能な社会の構築といった新たな視点を取り入れた環境基本法が制定されます。

これは、従来の「公害対策」から「環境保全」へと、国の環境政策の方向性を大きく転換させた、現代の環境行政の根幹となる法律です。

環境基本法に定義されている「公害」のうち、特に重要なのが「典型7公害」と呼ばれるものです。工場・事業場では、これらに対する対策が必須です。

公害の種類	対策の例
大気汚染	ばい煙、粉じん、揮発性有機化合物（VOC）の排出規制、脱硫・脱硝装置の設置、燃焼効率の改善など
水質汚濁	排水基準の設定、工場排水処理施設の設置・管理、生活排水対策など
土壌汚染	有害物質の使用・管理の徹底、土壌汚染対策法に基づく調査・浄化など
騒音・振動	騒音規制法・振動規制法に基づく規制、低騒音・低振動設備の導入、防音壁の設置など
悪臭	悪臭防止法に基づく規制、脱臭装置の設置、作業工程の管理など

企業が継続的に環境保全を推進するためには、「しくみ」が必要です。

単に法規制を守るだけでなく、環境への負荷を自主的・継続的に減らしていくための取り組みが求められます。

この継続的な改善を実現するための国際的な手法が、環境マネジメントシステム（EMS）です。特に国際規格であるISO 14001が広く活用されています。

EMSは、「PDCAサイクル」（Plan-Do-Check-Act：計画→実行→点検→改善）に基づいて、環境方針や目標を設定し、それを達成するための体制や手順を確立・運用することで、組織全体の環境パフォーマンスを向上させます。

現代の環境管理は、国内の公害防止や法規制の遵守を超え、世界的な環境問題への取り組みへと広がっています。その中心にあるのが、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）です。

SDGsは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている、2030年までの国際目標です。

「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、環境、経済、社会の三側面から、地球上の課題解決を目指します。

SDGsは、**17のゴール（目標）**と、それらを具体化した169のターゲットで構成されています。

貧困や飢餓、教育といった社会・経済の目標に加えて、以下の環境に関する目標が特に重要視されています。

企業が環境管理を徹底することは、まさにこれらSDGsの達成、ひいては持続可能な社会の実現に直接貢献することに繋がります。

現代の環境管理は、過去の教訓を活かし、未来の世代のために地球環境を守る、企業経営の中核をなす活動なのです。