4月から新生活が始まり、お子さんが一人暮らしを始めるご家庭も多いのではないでしょうか。親として一番悩むのが「毎月いくら仕送りをすればいいのか」という問題です。
少なすぎて生活が困窮するのも心配ですが、多すぎて金銭感覚が狂ってしまうのも避けたいもの。今回は、家計管理のプロの視点から、親子双方が納得できる仕送り額の決め方について解説します。
一般的な仕送り額の目安は？
統計データ（全国大学生活協同組合連合会など）によると、大学生の一人暮らしにおける生活費の平均は約12万7,500円と言われています。
動画内では、最近の物価高騰も踏まえ、生活レベルに合わせた2つの目安が提示されています。
- 「不足感はあるが自立を促す」レベル：月15万円
- 「平均的で少し余裕がある」レベル：月18.8万円
※これらは住居費（家賃）や光熱費、食費、娯楽費などをすべて含んだ「生活総額」のイメージです。
仕送り額を決める「2つの重要ポイント」
金額を決める際には、以下の2つの視点のバランスが不可欠です。
親の家計（老後設計）に無理がないか
「子供のためなら」と無理をして仕送りを捻出し、親自身の老後資金を削ってしまうのは危険です。親が将来、経済的に自立できなくなれば、最終的には子供に負担がかかることになります。「できる範囲で」というのが大原則です。
子供が「社会勉強」できる環境か
仕送りだけで生活のすべてを賄う必要はありません。
- 固定費・食費（約10〜12万円程度）： 親が仕送りでサポート
- 娯楽・交際費・服飾費： 子供がアルバイトで稼ぐ このように役割を分担することで、子供に「お金を稼ぐ大変さ」や「限られた予算でやりくりする力」を身につけさせる絶好の機会になります。
「少なすぎ」が招くリスクにも注意
逆に仕送りが極端に少ないと、学業に支障が出るほどの過度なアルバイトを強いたり、最近問題となっている「闇バイト」などの危険な誘惑に負けてしまうリスクも高まります。安全に学生生活を送れるだけの「最低限の守り」は親が固めてあげることが大切です。
定期的な「見直し」と「コミュニケーション」
仕送りは一度決めたら終わりではありません。
- 半年や1年ごとに収支を確認する
- 帰省のタイミングなどで「生活はどうだ？」と話し合う
- 物価や状況の変化に応じて金額を調整する
このように、親子で定期的にお金について会話を持つことが、信頼関係を深めることにもつながります。
まとめ
仕送りは単なる経済的援助ではなく、「自立を促すための教育の一環」です。
あまり過干渉にならず、かといって目を離しすぎず、お子さんの新しいチャレンジを応援できるような適正額を、ぜひご家族で話し合ってみてください。
