| 所得低 | 所得中 | 所得高 | |
|---|---|---|---|
| 個人 | 所得税 個人住民税 | 個人事業税 | 消費税 |
| 法人 | 法人税 法人住民税 | 法人事業税 | 消費税 |
所得の種類
- 総合課税:利子所得/配当所得/不動産所得/事業所得/給与所得/総合譲渡所得
- 分離課税:退職所得/山林所得/株式等に係る譲渡所得/分離譲渡所得
納税義務者と課税所得の範囲
居住者…国内住所/1年以上の居所/公務員
- 永住居住者:国内所得・国外所得
- 永住非居住者:国内所得
- 非永住者:国内所得・国内支払い又は国外送金された所得
各種所得の金額
利子所得
課税と非課税
| 課税 | 非課税 |
|---|---|
| 【源泉分離】 預貯金利子 一般公社債等の利子 【申告分離】 特定公社債等の利子 【総合】 同族会社発行社債の利子 | 納税準備金利子 障害者等の少額貯蓄非課税制度 勤労者財産形成住宅貯蓄および勤労者財産形成年金貯蓄の利子非課税制度 |
特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債や公社債投資信託などをいいます。
利子所得の金額
利子所得の金額=収入金額
税率
所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%
配当所得
課税方法
| 総合課税 | 申告分離課税 | 申告不要 | |
|---|---|---|---|
| 上場株式等 ・小口株主 | 所得税15% 復興特別所得税0.315% 住民税5% | 所得税15% 復興特別所得税0.315% 住民税5% | 所得税15% 復興特別所得税0.315% 住民税5% |
| 上場株式等 ・大口株主 | 所得税20% 復興特別所得税0.420% 住民税0% | 所得税20% 復興特別所得税0.420% 住民税0% | 所得税20% 復興特別所得税0.420% 住民税0% |
| 非上場株式等 ・小口株主 | 所得税20% 復興特別所得税0.420% 住民税0% | 所得税20% 復興特別所得税0.420% 住民税0% | 所得税20% 復興特別所得税0.420% 住民税0% |
| 非上場株式等 ・大口株主 | 所得税20% 復興特別所得税0.420% 住民税0% | 所得税20% 復興特別所得税0.420% 住民税0% | 所得税20% 復興特別所得税0.420% 住民税0% |
| 配当控除適用あり | 上場株式等の譲渡損失との損益通算と繰越控除の適用あり |
非課税制度
- オープン型証券投資信託の元払払戻金
- NISA
配当所得の金額
配当所得の金額=収入金額-負債利子
不動産所得
不動産所得の金額
不動産所得の金額=収入金額-必要経費-青空申告特別控除
課税方法
総合所得
収入金額
| 計上時期 | |
|---|---|
| 地代・家賃・共益費 | 支払日 |
| 権利金・礼金・更新費・頭金 | 引渡日 |
必要経費
固定資産税・登録費用・修繕費・減価償却費・不動産取得税・借入金利子
| 事業的規模 | 非事業的規模 | |
|---|---|---|
| 青色申告控除 | 最高65万円 | 最高10万円 |
| 専従者給与 | 適用あり | 適用なし |
| 損益通算 | 適用あり | 適用なし |
| 貸倒引当金 | 設定可 | 設定不可 |
家賃収入
- 食事提供あり→不動産所得
- 食事提供なし→事業所得または雑所得
駐車場収入
- 保管責任なし→不動産所得
- 頬間責任あり→事業所得または雑所得
課税標準
課税所得金額
課税所得金額=課税標準-所得控除額
算出税額
納付税額
税額の算出
納付税額=算出税額-税額控除等


