令和7年度版 ／ 環境管理担当者研修資料
騒音・振動公害防止
実務と管理者試験対策 完全まとめ
公害防止組織の法的義務から苦情統計・現場データまで、試験に出る要点を体系化した総合リファレンス
公害防止組織法騒音規制法振動規制法令和5年度統計試験必修データ
Section 01
公害防止組織の確立と管理者の責務
特定工場では「公害防止統括者」「公害防止主任管理者」「公害防止管理者」の三層構造が法定されている。騒音・振動施設を持つ工場は、有資格者の選任が義務付けられる。
公害防止統括者
工場における公害防止業務を統括管理する最高責任者（工場長級）。及びその代理者を置く。
公害防止主任管理者
統括者を補佐し、公害防止管理者を指揮する中間管理職。及びその代理者を置く。
公害防止管理者
騒音・振動発生施設を直接管理し、技術的事項を掌理する実務責任者。国家資格等の保有が必須。
選任・届出の手続きフロー
1
選任事由の発生
特定施設の設置、前任者の退職など
2
選任の実施
事由発生日から 60日以内に有資格者を選任する
3
届出の提出
選任日から 30日以内に自治体へ届け出る
※騒音・振動施設のみ → 市町村長 ／ 他公害施設混在 → 都道府県知事等
※騒音・振動施設のみ → 市町村長 ／ 他公害施設混在 → 都道府県知事等
管理者の「4大職務」（法施行規則第6条）
01
発生施設の配置の改善
02
発生施設の点検
03
発生施設の操作の改善
04
防止施設の操作・点検・補修
⚡ TECHNICAL NOTE — 法的根拠の差異
騒音に関する職務は法施行規則第6条第3項、振動は第6条第6項に規定。試験ではこの項番の細部が問われる場合があるため要注意。Section 02
騒音公害の定義と現状分析
騒音の定義（JIS Z8106）
「不快な又は望ましくない音、その他の妨害」。
時間帯や心理状態によって「必要な音」が「騒音」へと評価変化する。
時間帯や心理状態によって「必要な音」が「騒音」へと評価変化する。
局所性・多発性
航空機騒音を除き、影響範囲は数百m以内。音源と被害者の近接により感情問題に発展しやすい。
残存物がない
音源を止めれば即座に消失する。大気・水質汚染と異なり、空気中の物理的変化にとどまる。
騒音レベル（dB）の目安
| 騒音レベル | 日常生活の目安（都心・近郊部） | レベル感 |
|---|---|---|
| 90 dB | パチンコ店内 | |
| 80 dB | ゲームセンター店内、地下鉄の車内 | |
| 70 dB | 主要幹線道路周辺（昼間）、新幹線の車内 | |
| 60 dB | ファミリーレストラン店内、銀行窓口周辺 | |
| 50 dB | 美術館館内、戸建住宅地（昼間） | |
| 40 dB | 図書館館内、高層住宅地域（夜間） | |
| 30 dB | ホテルの室内 |
騒音苦情の統計的トレンド（令和5年度）
19,890
騒音苦情件数
前年比 −2.7%
前年比 −2.7%
37.5%
建設作業
（発生源別 第1位）
（発生源別 第1位）
25.7%
工場・事業場
（発生源別 第2位）
（発生源別 第2位）
9.6%
工場苦情のうち
特定施設に該当
特定施設に該当
⚠ 実務ポイント — 基準値遵守だけでは不十分
工場・事業場への苦情のうち、騒音規制法の「特定施設」に該当するものはわずか9.6%。残り約9割は規制対象外。住民との丁寧なコミュニケーションや事前説明といったソフト面の対策が実務上の鍵。Section 03
振動公害の物理的特性と影響評価
騒音・振動の比較特性
| 特徴 | 🔊 騒音公害 | 🌊 振動公害 |
|---|---|---|
| 共通点 | 局所的・多発的、主観性が強い | |
| 伝搬媒体 | 空気中を伝搬 | 地盤を伝搬。距離減衰が非常に大きい |
| 物理的影響 | 建具のがたつき等の二次的被害 | 建物のひび割れ等の物的被害が発生 |
| 感覚閾値 | 基準値付近で評価 | 規制値以下でも感覚閾値以上で苦情化 |
📐 振動レベルの補正方向
人間は4Hz以上、特に16Hz以上で「鉛直方向（上下）」の振動を水平方向より強く感じる（16Hz以上では差が9dBに達する）。公害評価では鉛直方向補正を加えた「振動レベル（dB）」を採用。振動苦情の統計（令和5年度）
4,267
振動苦情件数
（令和5年度）
（令和5年度）
68.9%
建設作業が占める割合
（圧倒的第1位）
（圧倒的第1位）
61.1%
建設苦情のうち
解体工事に起因
解体工事に起因
70%
夕方〜深夜＋1日中に
迷惑を感じる割合
迷惑を感じる割合
騒音苦情 発生源別構成比（令和5年度）
建設作業
37.5%
工場・事業場
25.7%
営業
9.3%
家庭生活
6.8%
Section 04
法的規制と助成措置
都市計画法
用途地域（住居専用、工業地域等）を区分。住工混在トラブルの背景となる土地利用の根拠法令。
建築基準法
用途地域別に工場の新増設を規制。後から住宅が建てられたケースにも留意が必要。
条例による上乗せ規制
地方自治体独自の「作業禁止時間」「著しい騒音発生行為の禁止」が設定される場合がある。
国による助成・支援措置
| 区分 | 支援内容 | 主な対象設備 |
|---|---|---|
| 金融面 | 日本政策金融公庫等による長期低利融資 | 遮音壁、音覆い、つり基礎、浮基礎、防振ばね（空気・コイル・皿ばね等） |
| 税制面 | 特別償却制度、固定資産税の軽減 | 騒音・振動を低減させるための各種付属設備 |
📏 測定の適正化（計量法準拠）
公害防止管理者が行う測定には計量法第71条の検定に合格した騒音計・振動レベル計を使用すること。測定手法はそれぞれ JIS Z8731（騒音）・JIS Z8735（振動）に準拠。Section 05
特定施設の振動レベル実態と試験必修データ
特定施設の振動レベル（5m地点）
🔨 鍛造機（ハンマー）81 dB
弾性支持を行うことで 77 dB 程度まで低減可能
⚙️ 金属加工機械68 dB
特定施設の中で最も騒音苦情件数が多い（騒音苦情の4.1%）
🌀 空気圧縮機64 dB
往復式 55 dB ／ 回転式 48 dB と形式で大きく異なる
低周波音苦情の現状（令和5年度）
335
低周波音苦情件数
26.3%
工場・事業場
（第1位）
（第1位）
20.9%
家庭生活
（給湯器等も多い）
（給湯器等も多い）
🆕 近年の新たな発生源
給湯器（エコキュート等）や風力発電施設など、静穏な地域での新規発生源への対応が課題となっている。試験直前チェックリスト
- 苦情件数順位：騒音・振動ともに「1位 建設作業」「2位 工場・事業場」
- 特定建設作業の敷地境界における振動規制基準値は 75 dB。作業開始の 7日前まで に届出が必要
- 道路交通振動のレベル中央値（L₅₀）は総交通量と同期し、大型車両の走行がピーク値を支配
- 騒音・振動ともに「敷地境界線」で測定。不規則な変動の場合は中央値（L₅₀）等を用いて評価
- 選任期限：事由発生から 60日以内 に選任、選任から 30日以内 に届出
- 騒音職務根拠：施行規則第6条第3項、振動職務根拠：第6条第6項
