騒音・振動・悪臭の規制体系をマスターしよう！

私たちの生活環境を守るために欠かせない「環境法」。その中でも、住民の苦情に繋がりやすく、現場での管理が重要視されるのが「騒音・振動・悪臭」です。

今回は、これら3つの要素に関する法規制の仕組みを、ポイントを絞って分かりやすく解説します。

騒音・振動関連法：似ているけれど「基準」に違いあり！

騒音と振動は、同じ発生源から同時に発生することが多いため、法律の世界でもセットで扱われることが一般的です。これらは、人の感じ方によって不快感が左右される「感覚公害」の代表格といえます。

意外と知られていないのが、「環境基準」の有無です。

「騒音規制法」と「振動規制法」の基本は「指定地域制度」です。

都道府県知事や市長が指定した地域内にある工場・事業場、および建設作業が規制の対象となります。

豆知識：道路交通騒音への対策
自動車の騒音・振動がひどすぎる場合、市町村長は公安委員会に対して、道路交通法に基づいた対策（交通規制など）を要請することができます。

都市化や産業の発展に伴い、1971年に制定されたのが「悪臭防止法」です。この法律も、騒音・振動と同じく「指定地域制度」を採用していますが、規制の内容には独自の特徴があります。

悪臭の評価には、現在2つのものさしが使われています。

悪臭の規制基準は、以下の3つのポイントで設定されます。

なお、自動車や航空機などの「移動発生源」や、一時的な建設工事は悪臭防止法の対象外となっている点には注意が必要です。

騒音・振動・悪臭に共通しているのは、「自治体が指定した地域において、事業活動をコントロールする」という仕組みです。