年金は当てにするな！は本当？知っておくべき「受給額のリアル」と将来の備え

「年金なんてどうせもらえない」「当てにするだけ無駄」という言葉をよく耳にしませんか？しかし、老後資産設計において、年金を無視することは非常に危険です。

今回は、最新の統計データをもとに、今の受給者が実際にいくらもらっているのか、そして私たちの世代が直面する「年金減少」の現実にどう向き合うべきかを解説します。

【最新データ】今の受給者はいくらもらっているのか？

厚生労働省の令和5年度のデータ（令和6年度改定反映後）によると、平均的な受給額は以下の通りです。

平均受給額： 男性約16.7万円 / 女性約10.7万円
再頻値（男性）： 17万〜18万円
女性の平均が低いのは、昭和のモデルケース（専業主婦期間がある等）が反映されているためです。共働きが主流の現代世代では、将来的にこの男女差は縮まっていくと予想されます。

モデルケース（夫：厚生年金、妻：国民年金）では、世帯収入は月額約22万円。ここから税金や社会保険料が約1割引かれるため、実際の手取りは約20万円となります。

「今後、年金はどのくらい減るのか？」という不安に対し、一つの目安となるのが「所得代替率」です。

これは、物価が上がっても年金額がそれほど増えない「実質的な目減り」を意味します。例えば、直近でも物価が3.2%上昇したのに対し、年金の改定率は2.1%（さらに人口減少に伴う調整で-0.2%）となり、実質的には1.3%ほど目減りしています。

驚くべきことに、50代の約6割が自分の将来もらえる年金額を知らないというデータがあります。

老後の資産形成（NISAやiDeCoなど）を考える上で、年金は「土台」となる確定収入です。

この強力な「土台」の金額を把握せずに投資計画を立てるのは、地図を持たずに航海に出るようなものです。

若い世代は「年金に頼らず自分で運用すればいい」と考えがちですが、これには落とし穴があります。 75歳を過ぎると、認知症や介護のリスクが高まり、自分自身で株式などのリスク資産を運用し続けることが困難になる可能性があります。

その時、最後に頼りになるのは、自動的に振り込まれる「公的年金」です。

「年金が減るから見ない」のではなく、「減ることを前提に、自分の場合はいくらになるのか」を直視することが、老後不安を解消する第一歩です。

50代ならまだ間に合います。現実的な数字をもとに、地に足のついた準備を始めていきましょう。