老後資金2000万円問題は杞憂だった？全国消費実態調査から見える「800万円でOK」な現実

記憶に新しい「老後2000万円問題」に、漠然とした不安を感じた方も多いのではないでしょうか。「自分たちの老後、一体いくら必要なんだ…？」と、頭を抱えた人も少なくないはずです。

しかし、全国消費実態調査の結果を深掘りしてみると、実は「老後800万円」でも十分に豊かな生活を送れる可能性が見えてきます。今回は、巷を賑わせた2000万円問題と比較しながら、その具体的な根拠を探っていきましょう。

老後2000万円問題とは何だったのか？

まず、少しおさらいです。2000万円問題とは、金融庁の金融審議会が2019年に発表した報告書の中で、「高齢夫婦の無職世帯では、公的年金以外に毎月5万円不足し、20～30年間で約1300万円～2000万円の金融資産が必要になる」と試算されたことに端を発します。

この試算は、多くの人々に衝撃を与え、「年金だけでは生活できない」「老後破産する」といった不安を煽り、社会問題にまで発展しました。

全国消費実態調査が示す「意外な真実」

一方で、総務省が5年ごとに実施している「全国消費実態調査」の結果を見てみると、全く異なる実態が浮かび上がってきます。この調査は、日本の家計の収入と支出を詳細に把握する大規模なもので、私たちの日々の暮らしを映し出す鏡とも言えます。

特に注目したいのは、**高齢夫婦世帯の「実際の支出」**です。

最新の全国消費実態調査（2019年調査結果）によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における毎月の実支出は、平均で約23万円となっています。

食費：約6.5万円
住居費：約1.5万円（持ち家比率が高いため低め）
光熱・水道費：約1.9万円
交通・通信費：約2.7万円
教養娯楽費：約2.3万円
その他：約8.1万円

これに対して、公的年金（厚生年金と国民年金を合わせた平均）の平均受給額は、夫婦二人で約22万円～25万円と言われています。

つまり、実際の平均的な支出と平均的な年金受給額を比較すると、月々の赤字額は、2000万円問題で言われていた5万円よりもはるかに少ない、もしくはほぼ収支が均衡しているケースも多いことがわかります。

なぜ「800万円でOK」なのか？

もし月々の赤字が仮に1万円だったとしましょう。30年間で必要な金額は、

1万円×12ヶ月×30年=360万円

となります。

もし月々の赤字が2万円だったとしても、30年間で必要な金額は、

2万円×12ヶ月×30年=720万円

となります。

**この計算から見えてくるのは、「老後800万円」という金額が、多くの家庭にとって現実的な目標値となり得るということです。**もちろん、これはあくまで平均値であり、個々人のライフスタイルや健康状態によって必要な金額は変動します。しかし、2000万円という数字が独り歩きして不安を煽った状況とは大きく異なり、希望が持てる数字ではないでしょうか。

2000万円問題と800万円でOK論、この差はどこから？

この大きな差は、どこから生まれるのでしょうか？

試算の前提の違い: 2000万円問題の試算は、ある一定の生活レベルを想定した「理想的な支出」に基づいていた側面があります。一方、全国消費実態調査は、実際の家計の動きをデータとして集計しています。人々は、年金収入に合わせて支出を調整する傾向があるため、実際の支出は年金受給額に近づく傾向にあります。
住宅ローンの有無: 多くの高齢者世帯は住宅ローンを完済しており、住居費の負担が若年層に比べて格段に少ないです。これも、実際の支出が抑えられる大きな要因となります。
ライフスタイルの変化: 定年退職後、仕事関係の付き合いや交際費などが減少し、全体的な支出が自然と抑えられる傾向にあります。