教育 education 金融 finance

【教育】ステップ1:ファイナンシャルプランニングについてまとめてみた!

文部科学省「子どもの学習費調査」(平成26年度)

  • 準備資金月10万円
  • 余剰額で運用(年率5%)
  • 子供の誕生から計画
  • 中学~高校で私立の想定
 1歳2歳3歳4歳5歳6歳7歳8歳9歳10歳11歳12歳13歳14歳15歳16歳17歳18歳19歳20歳21歳
未就学未就学公立幼稚園公立幼稚園公立幼稚園公立小学校公立小学校公立小学校公立小学校公立小学校公立小学校私立中学校私立中学校私立中学校私立高等学校私立高等学校私立高等学校国公立大学国公立大学国公立大学国公立大学
子育て費用総額364483364483945237103951710790867930797469327735548010118116728660531874015188760819251991619540167318017280692624500107500010750001075000
学習費計0017500720928724885631535226920529582732328433394538832613169961330589136818094252199616110510502624500107500010750001075000
学校教育費小計001191751191751191755922859228592285922859228592281022397102239710223977401447401447401442624500107500010750001075000
授業料6435764357643570000004359174359174359172585422585422585421013000101300010130001013000
修学旅行・遠足・見学費2022202220226748674867486748674867486370763707637075176651766517660000
学校納付金等111211112111121825982598259825982598259280614280614280614228655228655228655797000000
図書・学用品・実習材料費等8565856585651948419484194841948419484194844122141221412213919139191391910000
教科外活動費4074074072544254425442544254425445517055170551704589245892458920000
通学関係費237932379323793181001810018100181001810018100138669138669138669111297111297111297814500620006200062000
その他学校教育費8910891089104093409340934093409340937099709970994801480148010000
学校給食費小計001938219382193824317643176431764317643176431764154415441540000000
学校給食費1938219382193824317643176431764317643176431764154415441540000000
学校外活動費小計0036450707301102992129481668011934232208802315412859222904453040383416292023772560173109060000
家庭内学習費618371881822147223117901046699039899122073392721632244352685918983330380000
家庭教師費等12632773501596269915126861423721214277243367723225237552378016964176440000
学習塾費2784447972922142522629357345307467035109568107105141936156886770611546951988890000
その他補助学習費1704924951438101710031143198039653233574482281249312015262780000
その他の学校外活動費2605055798792761332361214501335341425231314131324581125031115011283256218453360350570000
学習外費用計5444835444839502309502309502305977275977275977275977275977275977276770196770196770196770196770196770190000
衣服・服飾雑貨費6875468754664626646266462689706897068970689706897068970765077650776507765077650776507
食費166387166387224627224627224627278294278294278294278294278294278294356663356663356663356663356663356663
生活用品費149425149425925229252292522834198341983419834198341983419971399713997139971399713997139
保育費6279062790379407379407379407000000000000
レジャー旅行費9712797127187212187212187212167044167044167044167044167044167044146710146710146710146710146710146710
手当-180000-180000-180000-120000-120000-120000-120000-120000-120000
児童手当-180000-180000-180000-120000-120000-120000-120000-120000-120000-120000-120000-120000-120000-120000

結婚資金

①婚約 結納…約17万円 顔合わせ食事会…約6万円
②指輪 婚約指輪…約33万円 結婚指輪…24万円
③結婚式・披露宴 …約300万円
④新婚旅行 旅費…約60万円 お土産代…約10万円
平均合計額:約450万円
https://www.weddingpark.net/magazine/2898/

学習塾や習い事のおカネのお話

①回数
まずは受講する回数を決めましょう。
料金の大きな差が出るポイントがこの回数という視点です。
ほぼどこの学習塾や習い事での講座は回数ごとに大きく次の3つが実施しています。
「体験講座」(無料)・・・年に1~4回程度
「時期講座」(有料)・・・定期テストや長期休暇ごとに○回
「定期講座」(有料)・・・週に○回
回数を決める要素としては、科目数、目標成績と実績との差などがありますが、
目的が回数を必要としないのなら料金は抑えることができます。

②継続期間

③レベルと内容

④システム

放送大学

通信制大学・大学院の放送大学
放送大学は、BSテレビ・ラジオ、インターネットを通じて好きな時間に学習できる通信制大学です。放送大学では、通信学習できるため、地域を問わず、さまざまな年代、職業の方が学んでいます。

学費

学費|通信制大学の放送大学
放送大学の学費(授業料、入学料)についてご紹介するページです。放送大学は、BSテレビ・ラジオ、インターネットを通じて好きな時間に学習できる通信制大学です。放送大学では、通信学習できるため、地域を問わず、さまざまな年代、職業の方が学んでいます。

優遇制度

①教育訓練給付

教育訓練給付制度の利用について | 放送大学 - BSテレビ・ラジオで学ぶ通信制大学
放送大学の「教育訓練給付制度の利用について」に関するページです。

②奨学金

奨学金制度について | 放送大学 - BSテレビ・ラジオで学ぶ通信制大学
放送大学の「奨学金制度について」に関するページです。

③学割・勤労学生の所得控除

在学猶予
No.1175 勤労学生控除|国税庁

所得控除・給付金

子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除

No.1411 所得金額調整控除|国税庁

(1) 適用対象者

その年の給与等の収入金額が850万円を超えていて、次のイ~ハのいずれかに該当する給与所得者

  • イ 本人が特別障害者に該当する者
  • ロ 年齢23歳未満の扶養親族を有する者
  • ハ 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者

(2) 所得金額調整控除額

{給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円) - 850万円}×10%=控除額※
※ 1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。

年末調整においてこの控除の適用を受けようとする給与所得者は、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者に所得金額調整控除申告書を提出する必要があります。

(注) この控除は、扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありません。したがって、例えば、夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に1人の年齢23歳未満の扶養親族である子がいるような場合には、その夫婦双方が、この控除の適用を受けることができます。 

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