７月１日、経済産業省より大韓民国向け輸出管理の運用を見直すことが発表されました。
韓国政府は、韓国最高裁の徴用工についての判決に対する制裁措置であるとして、
世界貿易機関WTOへ提訴するとしています。
このような反発を受けるといけないことをしたのではと不安になりますが、実はそうではないのです。
今回の記事では、経産省発表についてまとめていきます。
URL:https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html
制裁発動の表の理由と裏の理由
裏の理由は韓国政府も言っているいわゆる徴用工判決でしょう。
日本側としては日韓請求権協定でこの問題は解決済みであるという立場で、至極当然な解釈です。
こうした国家間の国際的な約束も守れないことに嫌気が指します。
しかし実際の理由は安全保障です。
問題になる事案が過去にあったのですが、韓国政府はその調査に十分な協力をしなかったのです。
極端に言うと韓国現政権は北朝鮮と親しい関係であり、韓国が北朝鮮に横流しを行っているのではないかと日本政府はそれを疑っているのです。
WTO規定違反には当たらない。外為法の輸出管理制度とは？
外為法上でも、WTO規定でも、貿易の規制は最小限度にしなければないのが原則です。
しかし例外もあり、その例外の一つが安全保障上の理由による輸出許可です。
この輸入許可制度は二つありますが、一つ目がリスト規制と呼ばれる軍事転用の惧れがある貨物への規制、
二つ目がキャッチオール規制と呼ばれる軍事転用に関わらずほぼすべての鉱工業製品への規制です。
今回の経産省発表は一つ目のリスト規制に関係します。
この規制は除外される国や地域はなく経済産業大臣の許可が下って初めて輸入できるものなのですが、
韓国に対してはその許可の過程を、法律や政令ではない下のルールとして、かなり簡略化していました。
包括許可方式という、一度申請すれば3年間は申請なしで輸出することができていたのです。
それを通常の審査過程である個別許可方式を適用するというだけのことなのです。
これがWTO違反なら今まで通常国扱いだった国も文句の一つぐらいでありそうですがないですよね。
WTO規定に違反するのは数量や関税等の規制をすることであり、今回はその指摘に全く当たりません。
輸出許可厳格化の効果と影響
今回の輸出許可厳格化の対象となったのは、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出、そしてこれらに関連する製造技術の移転（製造設備の輸出に伴うものも含む）です。
そしてその許可審査等には90日間程度が必要になるということのようです。
対象となる品目は、洗浄や露光の工程など、半導体製造で必ず使うものであるのに加え、日本企業が圧倒的な世界シェアを持っており、韓国の半導体メーカーもこれらの品目を日本にほとんどを依存しています。
今回は輸出許可の厳格化、新規の契約に対して審査等が90日程度、その期間への限定的な影響です。
ボクシングでいうジョブをだしているというところでしょうか。
これがもし韓国側の対応が改善しないようであれば、対象品目の拡大、キャッチオール規制の適用などの措置も今後は予想されます。そして輸出禁止ともなれば韓国半導体メーカーへの大打撃は必至でが、安全保障上の理由で懸念があるのですから、それもやむを得ないですね。
