税金金融 finance

【税金】ステップ1: ファイナンシャルプランニング

税金
固定消費固定投資変動消費変動投資
ステップ1
ファイナンシャルプランニング
税金保険貯蓄/運用生活/遊行事業教育
ステップ2
戦略選定
税金/保険貯蓄/運用生活/遊行事業/教育
ステップ3
商品選定
税金/保険貯蓄/運用生活/遊行事業/教育
ステップ4
購入方法選定
税金/保険貯蓄運用生活遊行事業/教育

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消費税

消費税は、間接税の一つです。そのため表1のように取引時は仮払い、仮受けで処理し、決算による確定後に差額を未収収益、未払費用で調整します。

表1:消費税の処理

支払時支払った消費税額で(仮払消費税)に処理することで(仮払消費税)[資産]が増加します。
例)(仕入)100
  (仮払消費税)10/(現金)110
受取時受取った消費税額で(仮受消費税)を処理することで(仮受消費税)[負債]が増加します。
例)(現金)330/(売上)300
   (仮受消費税)30
決算時仮受消費税の方が仮払消費税より多いならば、(仮払消費税)と差額で(未払消費税)を(仮受消費税)に処理することで、(仮受消費税)[負債]と(仮払消費税)[資産]を減少、(未払消費税)[費用]を増加させ、また仮払消費税の方が仮受消費税より多いならば、(仮払消費税)を(仮受消費税)と差額で(未収還付消費税)として処理することで、(仮払消費税)[資産]と(仮受消費税)[負債]を減少、(未収還付消費税)[収益]を増加させる。
例)(仮受消費税)30/(仮払消費税)10
   (未払消費税)20
納税時未払消費税がある場合は、(現金)等を(未払消費税)で処理することで、(現金)等[資産]と(未払消費税)[費用]を減少させる、また未収還付消費税がある場合は、(未収還付消費税)を(当座預金)に処理することで、(当座預金)[資産]と(未収還付消費税)[収益]を増加させる。
例)(未払消費税)20/(現金)20

法人税等

法人の払うべき税金には、法人税・住民税・事業税があります。これらを表1のように中間申告時には(仮払法人税等)、確定申告時には(法人税等)または(法人税、住民税及び事業税)の勘定科目を用いて処理します。

表1:中間申告および確定申告時の処理

中間申告納税時(当座預金)等を(仮払法人税等)に処理することで、(仮払法人税等)を増加、(当座預金)等を減少させます。
例)(仮払法人税等)100/(当座預金)100
決算時(仮払法人税等)とそれよりさらに追加で支払いが必要な金額で(未払法人税等)を(法人税等)として処理することで、(法人税等)と(未払法人税等)を増加、(仮払法人税等)を減少させます。
例)(法人税等)210/(仮払法人税等)100・(未払法人税等)110
確定申告納税時(当座預金)等を(未払法人税等)に処理することで、(未払法人税等)と(当座預金)等を減少させます。
例)(未払法人税等)110/(当座預金)110

その法人税等の課税所得の算定方法の際に注意すべきは、会計上の収益・費用と、税務上の益金・損金で一致しないものがあることです。その差異はいったん生じてもいつかは解消される一時差異とずっと解消しない永久差異があり、一時差異については表2のように4パターンに分類し、その差異を調整し税引き前当期純利益と法人税等を対応させるため、(法人税等調整額)、相手科目は(繰越税金資産)または(繰越税金負債)で処理する税効果会計という処理をする必要があります。

表2:法人税等課税標準の算定

法人税等
=課税所得×税率
=(益金-損金)×税率
=(当期純利益+損金不算入-損金算入-益金不算入+益金算入)×税率

会計上税法上処理項目例
損金不算入費用〇損金×貸倒引当金の繰越限度超過額
減価償却費の償却限度超過金
損失発生時のその他の有価証券評価差額
棚卸資産の評価損限度超過金
損金算入費用×損金〇積立金方式による圧縮記帳
貸倒損失認定損
益金不算入収益〇益金×利益発生時のその他の有価証券評価差額
受取配当等の益金不算入額
益金算入収益×益金〇売上計上漏れ

貸倒引当金の繰入額のうち税法上の繰入限度額を超える金額である貸倒引当金の繰越限度超過額については損金不算入ですので、税法上は損金にならない、会計上の当期純利益が多く計上されていることになります。税効果会計にあたっては、当期純利益を少なくする処理が必要と解釈して法人税の調整をしますが、少なくする場合は(法人税等調整額)はマイナスの貸方に記載し、相手科目はプラスの(繰越税金資産)にします。また、翌期以降にその貸倒引当金を取り崩した場合は逆仕訳をします。

表3:貸倒引当金の繰越限度超過額

差異発生時例)※法人税等実効税率40%
(貸倒引当金繰入)100/(貸倒引当金)100
    (繰越税金資産)40/(法人税等調整額)40
差異解消時例)※法人税等実効税率40%
(貸倒損失)100/(貸倒引当金繰入)100
    (法人税等調整額)40/(繰越税金資産)40

減価償却費のうち税法上の減価償却限度額を超える金額である減価償却費の償却限度超過額については損金不算入ですので、税法上は損金にならない、会計上の当期純利益が多く計上されていることになります。税効果会計にあたっては、当期純利益を少なくする処理が必要と解釈して法人税の調整をしますが、少なくする場合は(法人税等調整額)はマイナスの借方に記載し、相手科目はプラスの(繰越税金資産)にします。また、翌期以降にその有価固定資産を売却や除却した場合は逆仕訳をします。

表4:減価償却費の償却限度超過額

差異発生時例)※法人税等実効税率40%
(減価償却費)100/(減価償却累計額)100
    (繰越税金資産)40/(法人税等調整額)40
差異解消時例)※法人税等実効税率40%
(減価償却累計額)100
    (固定資産売却損)10/(備品)110
    (法人税等調整額)40/(繰越税金資産)40

その他の有価証券評価差額は税法上は認められていません。

損失が出ている場合は損金不算入ですので、税法上は損金にならない、会計上の当期純利益が多く計上されていることになります。税効果会計にあたっては、当期純利益を少なくする処理が必要と解釈して法人税の調整をしますが、少なくする場合は(その他有価証券評価差額金)はマイナスの借方に記載し、相手科目はプラスの(繰越税金資産)にします。

利益が出ている場合は益金不算入ですので、税法上は益金にならない、会計上の当期純利益が少なく計上されていることになります。税効果会計にあたっては、当期純利益を多くする処理が必要と解釈して法人税の調整をしますが、多くする場合は(その他有価証券評価差額金)はプラスの貸方に記載し、相手科目はマイナスの(繰越税金負債)にします。

また、翌期首に評価差額の再振替の逆仕訳をします。

表5:その他の有価証券評価差額

決算時例)※法人税等実効税率40%
(その他有価証券)100/(その他有価証券評価差額金)100
         (その他有価証券評価差額金)40/(繰越税金負債)40
翌期首例)※法人税等実効税率40%
(その他有価証券評価差額金)100/(その他有価証券)100
         (繰越税金負債)40/(その他有価証券評価差額金)40
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