【保険】第二分野保険（ステップ3：商品選定）

損害保険の保険金は、保険災害による損失を回復するものであり、利益を得ているわけではないので、保険金は課税対象とはなりません。しかし死亡保険金として受け取る場合は、契約者と受取人の関係により所得税、贈与税、相続税のいずれかが課税されます。

取得等をした固定資産がその滅失等をした所有固定資産と同一種類の固定資産かどうかは、減価償却資産の耐用年数表における種類の区分が同じであるかによって判定されます。

契約者及び受取人が法人の損害保険において圧縮限度額を計算するときの保険差益額は受け取った保険金から「所有固定資産の減失または損壊により支出する経費」を控除して求めます。「所有固定資産の減失または損壊により支出する経費」は、滅失等のあった固定資産の取壊費用や焼け跡の整理費、消防費など固定資産が滅失等したことに直接関連して支出される経費に限られます。

火災保険

自宅や隣家の消防活動によって自宅建物や家財が損害を受けた場合も、補償対象となります。

家財とは建物内に収容されている家財一式をいい、家具や家電製品、衣類、日用品のほかに自転車のほや125cc以下の原動機付自転車などが該当します。ただし、店舗併用住宅に保管・収容してある業務用品は対象外です。

失火の責任に関する法律上、重大な過失がある場合を除き、民法709条（不法行為による損害賠償）の規定は適用されませんので、仮に隣家に火が燃え移ったとしても、損害賠償責任を負うことはありません。

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地震保険特約

保険料割引制度は、「免振建築物割引」「耐震等級割引」「建築年割引」の4種類がありますが、重複適用はできません。

地震等が発生した日の翌日から起算して10日経過後に生じた損害は保険金支払いの対象外となります。その他、地震等の際の紛失や盗難も地震保険の補償対象外とされています。

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見積条件：27歳・単身・居住用賃貸・鉄骨造・T構造・築年月1992年1月・専有面積23.76ｍ2

個人賠償特約

日常生活で起きた偶発的な事故によって、他人の身体や生命、財物に損害を与えたことにより負った法律上の賠償責任による損害を補償する保険です。原動機付でない自転車は補償されますが、原動機付自転車による事故の損害を補償するには自動車保険を契約する必要があります。

自動車保険

対物賠償保険は、自動車事故により他人の財産に損害を与え、損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われます。修理費や再取得費用は当然に補償されますが、その事故により建物や自動車が使用できないことによって休業せざるを得ない場合には、休業損害や営業損失についても補償対象となります。他人とは記名被保険者および運転者の父母・配偶者・子以外の人です。兄弟は他人に該当します。無免許運転でも保険金支払いの対象となります。

人身傷害保険は、被保険者に過失があったとしても、過失割合に関係なく保険金額を限度として損害額の全額が補償の対象となります。ノーカウント事故に該当します。

搭乗者傷害保険の保険金のみ支払いの場合は、ノーカウント事故に該当します。

車両保険の補償対象に、地震・噴火・津波により自動車が受けた損害は含まれません。地震保険でも同様で、補償とするには特約を付けることが必要です。車両の盗難により保険金が支払われる場合は1等級ダウンに該当します。

機械保険

物理的原因による破裂・爆破等の偶発的な事故によって機械設備が被る損害を補償する保険です。火災による機械装置の損害は機械保険ではなく火災保険でカバーする必要があります。

施設所有者賠償責任保険（施設管理者賠償責任保険）

施設における業務遂行中に生じた偶然の事故により、施設の所有者・管理者が負担する損害賠償を補償する保険です。