| 固定消費 | 固定投資 | 変動消費 | 変動投資 | |
|---|---|---|---|---|
| ステップ1 ファイナンシャルプランニング | 税金／保険 | 貯蓄／運用 | 生活／遊行 | 事業／教育 |
| ステップ2 戦略選定 | 税金／保険 | 貯蓄／運用 | 生活／遊行 | 事業／教育 |
| ステップ3 商品選定 | 税金／保険 | 貯蓄／運用 | 生活／遊行 | 事業／教育 |
| ステップ4 購入方法選定 | 税金／保険 | 貯蓄／運用 | 生活／遊行 | 事業／教育 |
〈工程別〉記帳の方法
償却
償却とは、固定資産の価値の減少を見積もって、費用として計上していく手続きのことで、定額法、定率法、生産高比例法、期中に固定資産を取得したときはさらに月割りで減価償却費を算出し、また記帳方法も直接法と間接法がありますが、これは資産の種別や企業によって選択されます。
| 有形固定資産 （有形固定資産減価償却費） | 無形固定資産 （無形固定資産償却） | |
|---|---|---|
| 例 | 土地・建物・備品・車両 | のれん・特許権・商標権・ソフトウェア |
| 残存価値 | 残存価値あり | 残存価値なし |
| 償却方法 | 定額法 定率法 生産高比例法 | 定額法 |
| 記帳方法 | 直接法 間接法 | 直接法 |
表1：償却費の算出
- 定額法
＝未償却残高×償却率
＝（取得原価ー残存価値）×（１／耐用年数）
※毎年一定額 - 定率法（○％定率法）
＝未償却残高×償却率
＝（取得原価ー期首減価償却累計額）×（〇％／耐用年数）
※金額が最初は多く、だんだん少なくなる。 - 生産高比例法
＝未償却残高×償却率
＝（取得原価ー残存価値）×（当期利用量／耐用利用量）
※利用度合いに応じて金額を計算する。
減価償却累計額から間接に処理する間接法と、固定資産から直接に処理する直接法がある。
表2：償却の記帳方法
| 有形固定資産 （有形固定資産減価償却費） | 無形固定資産 （無形固定資産償却） | |
|---|---|---|
| 直接法 | 例）（建物減価償却費）60 ／（建物）60 | 例）（ソフトウェア償却）200 ／（ソフトウェア）200 |
| 間接法 | 例）（建物減価償却費）60 ／（建物減価償却累計額）60 | － |
保証率の設定がある場合
定率法は資産の取得時は償却額が大きいものの、年々償却額が少なくなりますが、場合によっては何年もかかるという問題点があります。そこで、最低限確保するべき金額の基準である「償却保証額＝取得原価×保証率」を下回りそうな場合、「均等償却＝残存価格×改定償却率」が行われるという仕組みになりました。
×５年３月31日 決算につき営業用の備品（取得日：×１年４月１日、取得原価：10,000円、当期首での減価償却累計額：7,840円、耐用年数：５年、残存価額：ゼロ、償却方法：200％定率法、償却率：各自推定、保証率：0.108、改定償却率：0.5）の減価償却を行う。なお、記帳方法は間接法によること。
(1) 200％定率法の償却率算定：
１/５×200％＝0.4
(2) 通常の定率法と償却保証額の減価償却費の比較
①通常の定率法：10,000円－7,840円＝2,160円
2,160円×0.4＝864円
②償却保証額：10,000円×0.108＝1,080円
①864円＜②1,080円 ∴均等償却へ切り替え
(3) 均等償却：2,160円×0.5＝1,080円
固定資産の購入
表1：割賦購入
| 例）（備品）6,000 （前払利息）240／（未払金）6,240 | |
| 例）（未払金）1,040 （支払利息）40／（当座預金）1,040 （前払利息）40 |
国や地方自治体からの国庫補助金や公共事業を営む企業からの工事負担金を受け取ったときは、それぞれ（国庫補助金受贈益）[収益]、（工事負担金受贈益）[収益]を（現金）等に処理します。
国庫補助金等を受け取ったままにしておくと法人税等の税金がかかってしまうことから一時的に課税を回避するために固定資産の帳簿価格を減額して費用を計上する圧縮記帳で、国庫補助金等の金額だけ（建物）等を（固定資産圧縮損）[費用]に処理します。
圧縮記帳後の帳簿価格を取得原価とみなして計算します。
表2：国庫補助金等の受け取り
| 補助金等受取時 | 例）（現金）600／（国庫補助金受贈益）600 |
| 取得時 | 例）（建物）1,200／（現金）1,200 （固定資産圧縮損）600／（建物）600 |
| 決算時 | 例）（建物減価償却費）20／（建物減価償却累計額）20 |
製作中固定資産の代金の支払い
建物やソフトウェアなど、契約してから引き渡しを受けるまでの期間が長いものは、制作中に代金の一部を手付金として支払うことがあります。そのときは仮勘定を用い、また例え機械装置やソフトウェアであっても、収益に結びつくのかはわからない研究開発に該当する費用は研究開発費勘定で処理します。
| 建物 | ソフトウェア | |
|---|---|---|
| 制作中 | （現金）等を（建設仮勘定）で処理することで、（建設仮勘定）［資産］を増加、（現金）等［資産］を減少させる。 例）（建設仮勘定）100／（当座預金）100 | （現金）等を（ソフトウェア仮勘定）と（研究開発費）で処理することで、（ソフトウェア仮勘定）［資産］と（研究開発費）［費用］を増加、（現金）等［資産］を減少させる。 例）（ソフトウェア仮勘定）100 （研究開発費）20／（現金）120 |
| 引渡時 | （建設仮勘定）と（当座預金）を（建物）に処理することで、（建物）［資産］を増加、（建設仮勘定）［資産］と（当座預金）［資産］を減少させる。 例）（建物）800／（建設仮勘定）100 （当座預金）700 | （ソフトウェア仮勘定）と（当座預金）を（ソフトウェア）に処理することで、（ソフトウェア）［資産］を増加、（ソフトウェア仮勘定）［資産］と（当座預金）［資産］を減少させる。 例）（ソフトウェア）800／（ソフトウェア仮勘定）100 （当座預金）700 |
固定資産に手を加えるものに改良と修繕があります。非常階段を増設したり、建物の構造を防火・防音加工にするなどの資産価値を高めるための資本的支出である改良のときは、（当座預金）等を（建物）等の固定資産取得価格に加算して処理し、また、雨漏りを直したり、汚れを落とすなどの現状を維持するための収益的支出である修繕のときは、（当座預金）等を（修繕費）で処理します。
表3：改良と修繕
| 改良 | 例）（建物）100／（当座預金）100 |
| 修繕 | 例）（修繕費）200／（当座預金）200 |
固定資産の処分
表1：固定資産の売却
| 例）（減価償却累計額）360 （減価償却費）96 （未収入金）600／（備品）1,000 （固定資産売却益）56 |
表2：固定資産の買い換え
| A：旧固定資産の売却 | 例）（減価償却累計額）1,200 （現金）900／（車両運搬具）1,200 （固定資産売却益）100 |
| B：新固定資産の購入 | 例）（車両運搬具）3,000／（現金）3,000 |
| A＋B：買換え | 例）（減価償却累計額）1,200 （車両運搬具）3,000／（車両運搬具）2,000 （固定資産売却益）100 （現金）2,100 |
固定資産を使用しない場合は除却または廃棄をすることができます。業務用として使うのをやめる除却をすると、しばらくは倉庫などで貯蔵品となり、廃棄費用は現金などから手出しすることが多いため、表3のような処理をします。
表3：固定資産の除却と廃棄
| 除却 | 例）（減価償却累計額）800 （貯蔵品）100 （固定資産除却損）100／（備品）1,000 |
| 廃棄 | 例）（減価償却累計額）850 （固定資産廃棄損）170／（備品）1,000 （現金）20 |
固定資産の滅失は火事や水害などで損害を受けて価値が減ることです。表4のように、保険をかけていつときと、かけていないときで処理が変わります。
表4：固定資産の滅失
| 保険あり | 保険なし | |
|---|---|---|
| 火災発生時 | （建物）等を（減価償却累計額）と（火災損失）に処理して、（減価償却累計額）［資産］と（火災損失）［費用］を増加、（建物）等［資産］を減少させる。 例）（減価償却累計額）600 （火災損失）400／（建物）1,000 | （建物）等を（減価償却累計額）と（火災損失）に処理して、（減価償却累計額）［資産］と（火災未決算）［資産］を増加、（建物）等［資産］を減少させる。 例）（減価償却累計額）600 （火災未決算）400／（建物）1,000 |
| 保険金確定時 | 仕訳なし | （火災未決算）を（未収入金）に処理することで、（未収入金）［資産］と（火災未決算）［資産］を減少させる。また、損失差額は（保険差損）［費用］を借方に、利益差額は（保険差益）［収益］を貸方に計上する。 例）（未収入金）350 （保険差損）50／（火災未決算）400 |
リース取引
リース取引とは、固定資産をあらかじめ決められた期間に渡って借りる契約のことです。解約と経済的利益の２点で分類し、借り手が解約できず、かつ経済的利益を全て受けることのできるものをファイナンスリース、その他はオペレーティングリースといい、最新の固定資産を使えるメリットがあります。
ファイナンスリース取引は平たく言えば、その固定資産をローンをして購入することです。その固定資産は自身のものだから一般の固定資産同様に減価償却が必要で、かつローンをしているので利息に相当するものが発生しますので、その処理は表1のようになりますが、減価償却は耐用年数をリース期間、残存価値を０円として行い、利子相当額の扱いで利子込法と利子抜法があります。
表1：ファイナンスリース取引
| 利子込法 | 利子抜法 | |
|---|---|---|
| 取引開始時 | 利子相当額込の金額で（リース債務）を（リース資産）に処理し、（リース資産）［資産］と（リース債務）［負債］を増加させる。 例）（リース資産）10,000／（リース債務）10,000 | 利子相当額抜の金額で（リース債務）を（リース資産）に処理し、（リース資産）［資産］と（リース債務）［負債］を増加させる。 例）（リース資産）8,800／（リース債務）8,800 |
| 支払時 | 利子相当額込の金額で（現金）等を（リース債務）に処理することで、（リース債務）［負債］と（現金）等［資産］を減少させる。 例）（リース債務）2,000／（現金）2,000 | （現金）等を利子相当額抜の金額で（リース債務）、利子相当額で（支払利息）に処理することで、（リース債務）［負債］と（現金）等［資産］を減少、（支払利息）［費用］を増加させる。 例）（リース債務）1,760 （支払利息）240／（現金）2,000 |
| 決算時 償却 | 利子相当額込の金額で（減価償却累計額）を（減価償却費）に処理することで、（減価償却費）［費用］と（減価償却累計額）［資産］を増加させる。 例）（減価償却費）2,000／（減価償却累計額）2,000 | 利子相当額抜の金額で（減価償却累計額）を（減価償却費）に処理することで、（減価償却費）［費用］と（減価償却累計額）［資産］を増加させる。 例）（減価償却費）1,760／（減価償却累計額）1,760 |
| 決算時 利息相当額 | 仕訳なし | 利子相当額で（未払利息）を（支払利息）に処理することで、（支払利息）［費用］と（未払利息）［負債］を増加させる。 例）（支払利息）100／（未払利息）100 |
| 翌期首 | 仕訳なし | 再振替仕訳を行うことで、（未払利息）［負債］と（支払利息）［費用］を減少させる。 例）（未払利息）100／（支払利息）100 |
オペレーティングリース取引きは、家賃の賃貸借取引きが一番イメージしやすいでしょう。表2のようにリース契約が期中である場合は未払費用、または前払収益で処理します。
表2：オペレーティングリース取引き
| 後払い一般リースの場合 | 前払い住宅賃貸借の場合 | |
|---|---|---|
| 前払い | 仕訳なし | （現金）等を（前払家賃）で処理することで、（前払家賃）［資産］を増加、（現金）等［資産］等を減少させます。 例）（前払家賃）1,200／（現金）1,200 |
| 決算時 | 未経過分金額で（未払リース料）を（支払リース料）に処理することで、（支払リース料）［費用］と（未払リース料）［負債］を増加させます。 例）（支払リース料）800／（未払リース料）800 | 既経過分金額で（前払家賃）を（支払家賃）に処理することで、（支払家賃）［費用］を増加、（前払家賃）［資産］を減少させます。 例）（支払家賃）400／（前払家賃）400 |
| 翌期首 | 再振替仕訳をすることで、（未払リース料）［負債］と（支払リース料）［費用］を減少させます。 例）（未払リース料）800／（支払リース料）800 | 再振替仕訳をすることで、（前払家賃）［資産］を増加、（支払家賃）［費用］を減少させます。 例）（前払家賃）400／（支払家賃）400 |
| 後払い | （現金）等を（支払リース料）で処理することで、（支払リース料）［費用］と（現金）［資産］等を減少させます。 例）（支払リース料）1,200／（現金）1,200 | 仕訳なし |
差入保証金とは債務者が債権者に対して取引や賃貸借の契約の履行を担保するために差し入れる現金のことです。
- 敷金
- 建設協力金
- 営業保証金
- ゴルフ会員権の保証金
