【保険】第一分野保険（ステップ3：商品選定）

生命保険契約者が支払い保険料は、保険金の財源に充てられる純保険料と、保険会社の運営に充てられる付加保険料から構成されています。純保険料は予定死亡率と予定利率から、付加保険料は予定事業費率から計算されます。予定死亡率より死亡率が低い、予定利率よろ利率が高い、予定事業率より事業率が低い場合は、それぞれ死差益、利差益、費差益となり、契約者に払い戻される配当金の財源になります。

死亡保険

平均余命は女性の方が長く、男性の方が短いため、同一の契約内容の場合、早く亡くなる可能性の高い男性の方が保険料が高くなります。

死亡保険金は、一定額までは相続税上の非課税金額の対象になり、その金額は「500万円×相続人の数」です。契約者と被保険者が同一人物である場合、その死亡保険金は、相続人であるかを問わず相続税の課税対象となります。

災害割増特約や傷害特約の保険料は一般生命保険料控除の対象にはなりません。

掛捨型死亡保険

定期保険

寡婦年金と死亡一時金と両方を受け取れる場合はいずれか一方を選択して受給することになります。

30歳男性・保険金額500万円・保険期間:10年

• 570円／940円 ネオファースト生命「ネオde定期」
• 580円／840円メットライフ生命「スーパー割引定期保険」
• 611円／974円 オリックス生命「定期保険Bridge」
• 613円／977円 メディケア生命「メディフィット定期」
• 620円／990円 SBI生命「クリック定期！Neo」
• 650円／1,050円 アクサダイレクト生命「アクサダイレクトの定期保険２」
• 659円／1,068円 ライフネット生命「かぞくへの保険」
• 785円／980円 チューリッヒ生命「定期保険プラチナ」
• －／910円～1,220円 楽天生命「スーパー定期保険」　※1年更新

特定疾病保障定期保険は、被保険者ががん、急性心筋梗塞、脳卒中に罹患し所定の状態になったときに保険金が支払われます。定期保険の一種なので理由を問わず死亡・高度障害になった場合も保障対象です。保険金が支払われるとその時点で契約が消滅し、その後に死亡しても死亡保険金は支給されません。

総合福祉団体定期保険は、企業や団体が保険料の全額を負担、役員・従業員を被保険者とし、死亡や高度障害を保証する1年更新の定期保険です。

法人契約の定期保険で保険期間が3年を超えるものは、最高解約返戻率を基準に資産計上割合が定められています。節税効果がると言われたら、これ（50％以下は0％）、なんと（70％以下）馬鹿なこと（85％以下）いうんだよ（4割期間）って叱か（40％）ろう（60％）ましょう。

収入保障保険／逓減定期保険

逓減定期保険は保険契約期間の経過に伴い保険金額が減少していくタイプの保険です。支払保険料は

30歳男性・保険金額月10万円・保険期間60歳まで

• 1,758円 メディケア生命「家計にやさしい収入保障」
• 1,770円 T&Gフィナンシャル生命「メディフィット収入保障」
• 1,831円 ネオファースト生命「ネオdeしゅうほ」
• 2,208円 FWD富士生命「FWD収入保障」
• 2,440円 アクサダイレクト生命「アクサダイレクトの収入保障２」

遺族基礎年金の受給要件は、原則として受給資格期間が25年以上です。ただし、2026年3月31日までの特例として、65歳未満の人は死亡日直前1年間の滞納がなければ受給できることになっています。

遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した者の老齢年金の報酬比例部分の4分の3の額となります。

遺族厚生年金と老齢厚生年金の併給では、老齢厚生年金が優先して支給され、遺族厚生年金は老齢厚生年金を上回った差額のみ支給されます。老齢厚生年金の額が遺族厚生年金の額を上回る場合は、遺族厚生年金の全額が支給停止されます。つまり金額的には多い方の額がもらえるということです。

寡婦年金は、第1号被保険者としての保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年以上ある人が、老齢基礎年金または障害基礎年金を受け取らずに死亡した場合に、生計を一にしていた婚姻関係（事実婚を含む）が10年以上ある妻が60歳から65歳到達月まで受け取れる年金です。死亡一時金と両方を受け取れる場合はいずれか一方を選択して受給することになります。

障害補償年金

同一事由により障害年金と労災保険の障害補償年金、または遺族年金と遺族補償年金を受取る場合、国民年金と厚生年金の支給は全額が支給され、労災保険からの給付が所定の割合で減額調整されます。

生存保険

図表：第一号被保険者加入可能制度

平均余命は女性の方が長く、男性の方が短いため、同一の契約内容の場合、長生きする可能性の高い女性の方が保険料が高くなります。

積立型生存保険

結論：基本はじぶんの積立がおすすめ。運用結果次第ではSOVANIもあり。

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積立型死亡保険とは

積立型死亡保険とは、被保険者が死亡した際に保険金が支払われる死亡保険のうち、掛け金を積立てたものが保険金に使われるものをいいます。かんたんに言うと、積立てたお金を死亡時に受取るタイプの保険です。

（解約）

積立てたお金を受け取る保険には個人年金保険もありますが、それは老後、つまり生きている間に受取ることが想定されている点で違いがあります。この積立型死亡保険も解約することで実質的には生きている間に受取ることもできますが、保険全般として解約時は手数料が差し引かれるため、目減りしてしまう恐れがあります。じぶんの積立（明治安田生命）は、いつ解約しても積立金がそのまま返戻される、めずらしい商品だと言えます。

（保険金）

死亡してしまった場合は、積立てた掛け金が給付されます。特に掛け金が積立てられている間に金融商品（投資信託など）によって運用されるものは変額保険と呼ばれますが、一般に死亡時に保険金として給付される金額は、運用の結果によらない最低保証が設定されています。SOVANIは、そうした最低保証（定期保険）がないタイプの変額保険なので、無駄な保険料が抑えられていることが特徴です。このようなタイプの保険は変額個人年金保険と区別することが多いです。また、災害が事由で死亡してしまった場合、一般の死亡よりも多く給付金を支給するサービスがあります。じぶんの積立（明治安田生命）やSOVANI（ソニー生命）は、その倍率が1.1倍に設定されています。

単利面での比較

複利面での比較

年金制度

老齢基礎年金

老齢基礎年金の受給要件は、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間が原則として10年以上あることになります。

学生納付特例制度は、学生本人の所得が一定以下の場合でなければ適用を受けることはできません。なお、家族の所得の多寡は問われません。

加入状況、年金額の試算などは、誕生月に郵送される「ねんきん定期便」と、ネット版の「ねんきんネット」で確認できる。定期便が届いたらその情報でネットの登録をしておくことをオススメします。

https://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/teikibin/20150331-05.html

老齢基礎年金を繰下げて受給する場合は「繰下げ月数×0.7％」の額が増額されます。繰下げ期間は最大で10年（75歳から受給）ですので、増額率は最大で「120ヶ月×0.7％＝84％」になります。

老齢年金生活者支援給付金は、65歳以上の基礎年金受給者が「年金収入やその他の所得金額が一定金額以下であること」「世帯全員が住民税非課税世帯であること」の要件を満たした場合に年金に上乗せして支給されるものです。その金額は原則5,140円で、保険料納付済み期間等が20年（480ヶ月）に満たない場合はその期間に応じて減額されます。

老齢厚生年金

65歳以降の老齢厚生年金を受給するためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることのほか、老齢厚生年金の被保険者期間が1ヶ月以上あれば受給することができます。

3号分割とは一定の条件を満たした夫婦が離婚した場合に、第3号被保険者であった者が、婚姻期間中における相手方の厚生年金保険料納付記録の2分の1を請求できる制度です。対象となるのは2008（平成20）年4月1日以降の国民年金の第3号被保険者だった機関に限られます。

離婚時に分割を受けた厚生年金の保険料納付期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されません。分割後の標準報酬月額・標準賞与額に基づく老齢厚生年金を受けるには、ご自身の厚生年金の加入期間や国民年金の保険料を納付した期間等によって受給資格期間を満たしていることや、生年月日に応じて定められている支給開始年齢に到達していることが必要です。

遺族厚生年金と老齢厚生年金の併給では、老齢厚生年金が優先して支給され、遺族厚生年金は老齢厚生年金を上回った差額のみ支給されます。老齢厚生年金の額が遺族厚生年金の額を上回る場合は、遺族厚生年金の全額が支給停止されます。つまり金額的には多い方の額がもらえるということです。

遺族厚生年金と障害基礎年金は併給可能です。老齢厚生年金を受給している配偶者が死亡すると、残された人は自らの年金だけで老後の生活を維持しなければならないこともあり、生活レベルの大幅な減退が予想されます。併給が可能になっているのは、所得保障という面から配偶者が受けていた年金の一部を遺族厚生年金として継続して受給できるようにするためです。

特別支給の老齢厚生年金

受給するには老齢厚生年金の受給期間を満たし、かつ、厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有していることが必要です。また、生年月日によって支給開始年齢が異なり、ある一定の生年月日以降に生まれた人には支給されません。

遺族厚生年金と特別支給の老齢厚生年金は併給されず、65歳になるまではいずれか一方の年金を選択して受給します。65歳になると自身の老齢厚生年金が支給され、遺族厚生年金からは老齢厚生年金の金額を超える部分だけ支給されることになります。

遺族厚生年金

遺族厚生年金を受給できる遺族の範囲は、死亡した者に生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母です。子・孫には年金保険上の子であること、夫、父母、祖父母には55歳以上という制限があります。

遺族厚生年金の額は、原則として死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額となります。

加給年金額は、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人が、65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）で、生計を維持している65歳未満の配偶者または子がいるときに加算されます。加算されるためには以下の条件があります。

• 配偶者・子の所得が一定以下であること
• 配偶者が下記1～3の受給権を有しないこと
  1. 被保険者期間20年以上の老齢厚生年金
  2. 組合員期間20年以上の退職共済年金
  3. 障害年金

遺族補償年金

同一事由により障害年金と労災保険の障害補償年金、または遺族年金と遺族補償年金を受取る場合、国民年金と厚生年金の支給は全額が支給され、労災保険からの給付が所定の割合で減額調整されます。

国民年金基金

脱退一時金の制度はありません。死亡以外の事由で加入員資格を喪失した場合、納付した掛け金は、将来の納付状況と型に応じて年金として支給されます。

小規模企業共済

加入できるのは常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模企業の個人事業主と共同経営者及び会社役員等です。従業員は加入することができません。ちなみに、個人事業が副業の場合は、原則として加入は認められません。

中小企業退職金共済

中退共の掛け金は、事業主が全額負担します。掛金額は従業員1人につき月額5,000円～30,000円です。

新たに中小企業退職金共済に加入する事業主は、加入後4ヶ月目から1年間、国から掛け金月額の2分の1（従業員ごとに上限5,000円）の助成を受けることができます。

退職金の受け取り方法は以下の3つがあります。

• 退職時に一括受取り
• 5年または10年の分割受け取り
• 上記①と②の併用（一部分割受取り）

確定拠出年金の老齢給付

一時金として受給する場合は退職所得として扱われるので、一般的にな退職一時金と同様に分離課税となります。

個人管理資産の運用期間中に発生する利息や収益配当金等の運用収益は、年金の給付時まで課税が繰り延べられます。

終身保険

低解約返戻金型終身保険は、解約返戻金の金額を低く設定する期間を設けることで保険料を割安にした保険商品です。保険料払込期間終了後は通常の終身保険と同じ水準の解約返戻金になります。

外貨建て生命保険は、外貨で保険料を払い込み、外貨で保険金を受け取る保険です。外貨建て終身保険の円換算支払い特約をつけることで、保険金を円貨で受け取ることもできますが、為替予約をする効果はなく、保険金を受け取るための外貨預金口座を不要とするためのものです。

保険料は資産計上されます。それを取り崩し、受け取った解約返戻金との差額を雑収入または雑損失に計上します。

保証期間のない有期年金は、あらかじめ定めた期間中に被保険者が生存している場合に支払われる保険なので、死亡した場合は受け取ることができません。

個人年金保険（保証期間付終身保険）

年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合、既払込保険料に応じた死亡給付金が支払われます。

トンチン型の個人年金保険は、終身タイプの商品で、年金受取開始前の死亡保障や解約返戻金を低く抑え、その分を年金原資の運用に回すことで将来もらえる年金額を多くしたものです。このため、年金支払開始前に死亡した場合の死亡給付金は払込保険料総額を下回ります。名前は考案した17世紀のイタリアの銀行家ロレンツォ・トンチンに由来しています。

以下の要件を満たす個人年金保険は、個人年金保険料税制適格特約が付加され、個人年金保険料控除の適用を受けることができます。一時払個人年金保険契約の保険料は個人年金保険料控除の対象となりません。

• 年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであること
• 年金受取人は被保険者と同一人であること
• 保険料払込期間が10年以上であること
• 年金の種類が確定年金や有期年金であるときは、年金受け取り開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であること

受取る年金は雑所得となり、公的年金等控除は公的年金ではないため対象にはなりません。

年金受取開始前に被保険者が死亡した場合、既払済保険料を基準にして契約時に定められた金額が死亡時受取人に支払われます。この死亡給付金が多いほど保険料も高くなります。

契約者、被保険者、年金受取人が同一人物である場合は、本人の死亡後、相続人が残りの保証期間分の年金受給権を取得します。この年金受給権は、被相続人の財産として相続税の課税対象になります。

こども保険（学資保険）

契約者が死亡した場合、祝い金や満期保険金の受け取りはそのままで、その後の保険料の支払いが免除されます。

財形保険

勤労者財産形成促進法にもとづき、勤労者が財産形成を目的として貯蓄を行い、事業主及び国がそれを援助する制度です。「勤労者財産形成貯蓄積立保険、「財形年金積立保険」、「財形住宅貯蓄積立保険」があります。なお、加入対象者は当社と約定がある勤務先の勤労者に限定されます。

財形保険の種別に関わらず、すべて生命保険料控除の対象になりません。

勤労者財産形成貯蓄積立保険

• 便利な給与天引き貯蓄です。手間がかからず無理なく老後資金づくりができます。
• 保険料累計額385万円まで（財形住宅貯蓄とあわせて550万円まで）非課税で貯められます。
• 一生涯にわたって受け取れる終身年金も選べます。
• 財形年金の契約者は財形住宅融資が受けられます。

財形年金積立保険

• 給与天引き貯蓄
• 保険料累計額385万円まで（財形住宅貯蓄とあわせて550万円まで）非課税で貯められます。
• 一生涯にわたって受け取れる終身年金も選べます。
• 財形年金の契約者は財形住宅融資が受けられます。

財形住宅貯蓄積立保険

• 便利な給与天引き貯蓄です。
• 保険料累計額550万円まで（財形年金貯蓄とあわせて550万円まで）非課税で貯められます。
• 不慮の事故等による死亡・所定の高度障害状態のときは保険金が受け取れます。
• 財形住宅の契約者は財形住宅融資が受けられます。

中小企業倒産防止共済

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
経営セーフティ共済で抑えるべきポイントは4つ。

ポイント1　無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能
共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。
共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ないほうの金額となります。
一時貸付金の利率は金融情勢に応じて変動しまが、平成23年4月1日以降に中小機構が受け付けた一時貸付金の請求については、「年0.9%」となっています。
利息は一時貸付金の借入れの際に、一括で前払いとなります。

ポイント2　取引先が倒産後、すぐに借入れできる
取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。

ポイント3　掛金を損金、または必要経費に算入できる
掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。
また確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できます。

ポイント4　解約手当金が受けとれる
共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。
自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。