【教育】ステップ4：購入方法選定

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教育資金の準備

リスクマネージメント理論におけるリスクファイナンスの保有による対策としては次のものがありますが、一般論については各ページに譲るとしてここでは教育資金の準備おいて特異的なものをみていきましょう。

• 借入れ：教育ローンと奨学金
• 貯蓄性保険：こども保険（学資保険）
• 一般財形貯蓄
• 金融商品の積立て
• 贈与：教育資金贈与

教育資金贈与

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度

• 贈与者→受贈者
  直系尊族→所得1,000万円以下の卑族
• 非課税限度額
  学校など：30歳未満受贈者一人につき1,500万円
  学習塾など：23歳未満受贈者一人につき500万円
• 手続き
  金融機関での口座開設
  教育資金口座からの払いだし
  教育資金口座契約終了時に税務署への相続税申告

教育ローンと奨学金

積立てるまでの期間がなくこれ以外に手段がないときにローンを使うのが一般的ではありますが、教育資金に関するローンは金利が安いことから、十分な運用資産があったとしても活用する手もあるのかもしれません。

日本学生支援機構「奨学金（貸与型）」

奨学金

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の公式ホームページです。

www.jasso.go.jp

• 利子
  給付型奨学金：返済不要
  貸与型（第1種）奨学金：0％
  貸与型（第2種）奨学金：3％上限（在学中無利子）
• 選考基準
  給付型奨学金：学校長推薦かつ経済的理由
  貸与型（第1種）奨学金：特に優れた学生かつ経済的理由
  貸与型（第2種）奨学金：優れた学生かつ経済的理由
• 返還
  給付型奨学金：返済不要
  貸与型奨学金：卒業後最長20年間（口座振替）
• その他：
  各種奨学金併用可能
  所得連動返還型無利子奨学金もある。
  減額返還制度もある。

高等学校等修学支援金制度

• 対象者
  保護者等の市町村民税所得割304,200円未満の人
• 支給方法
  学校法人等へ直接支給
• 支給額
  公立全日制定額授業料：上限月9,900円

日本政策金融公庫「国の教育ローン」

融資限度額の最高450万円で、借入期間の最長18年です。予備校（450万円）行くのは嫌（18年）ですから、ローンをするからには浪人せず現役で合格したいものです。

• 融資限度額
  原則：高校生以上1名につき350万円
  例外：高校生以上1名につき450万円　※自宅外通学など
• 資金用途
  学校納付金
  受験費用
  住居費
  教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費、修学旅行費用、学生の国民年金保険料
• 返済期間
  一律18年
  2022年3月以前は一般貸付は15年以内、片親家庭など特定貸付は18年以内でした。
• 金利（令和4年5月現在）
  一般：年1.80%
  特定：年1.40%
• 年収用件
  子ども1人：790万円
  子ども2人：890万円　など

教育一般貸付

条件の一つに年収制限があり、保護者の世帯年収（所得）が申込人の世帯で扶養している子供の人数に応じて定められている金額以内であることが要件となります。

子どもの在学期間中は、元金を据え置き、利息のみ返済とすることができる。

融資限度額は、学生一人につき原則350万円です、ただし、下記の場合は最高450万円となります。

1. 自宅外通学
2. 修業年限5年以上の大学（昼間部）
3. 大学院
4. 所定要件を満たす海外留学