「iDeCoって結局、お得なの？」「始めるタイミングを逃したかも…」
そんな風に思っている会社員の皆さんに、今回はぜひ知ってほしいiDeCoの制度改正についてお伝えします。今回の変更は、特に企業年金がない方や、退職金が少ない会社員にとって、めちゃくちゃ大きなメリットがあります。
老後資金の不安を解消する、最強の味方になるかもしれません。
1. iDeCoの掛金上限が大幅アップ！
今回の改正で、iDeCoの掛金の上限額が大きく引き上げられました。これが今回の目玉です！
これまでは、企業年金の有無によって拠出できる金額が異なっていました。しかし、今後はより多くの人が同じ金額を拠出できるようになります。
これまでの上限額と改正後の上限額
| 区分 | 改正前の掛金上限（月額） | 改正後の掛金上限（月額） |
| 企業年金のない会社員 | 2.3万円 | 6.2万円 |
| 企業年金（DB・DC）がある会社員 | 1.2万円 or 2万円 | 企業年金＋iDeCoで6.2万円 |
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特に、企業年金がない会社員は、月2.3万円から6.2万円へと、一気に3.9万円も上限がアップしました。これによって、年間で最大46.8万円も多く、非課税で積立ができるようになります。
退職金がない、あるいは少ない会社に勤めている方は、iDeCoを最大限に活用して、老後資金をしっかり準備できるチャンスです。
2. 加入できる年齢が70歳未満に！
これまでのiDeCoは65歳までしか加入できませんでしたが、2027年1月からは70歳まで加入できるようになります。
これにより、より長くiDeCoで積立ができるようになります。人生100年時代と言われる現代、働きながら長く資産形成を続けられるのは大きなメリットです。
3. iDeCoのメリットを再確認！
今回の改正で、iDeCoの魅力はさらに高まりました。iDeCoは、ただお金を貯めるだけではありません。3つの強力な税制優遇があります。
- 掛金が全額所得控除に：掛金は全額が所得から差し引かれるため、所得税と住民税が軽減されます。これがiDeCo最大のメリットです！
- 運用益が非課税：NISAと同じく、iDeCoで得た運用益（利益）には税金がかかりません。
- 受け取り時にも優遇：60歳以降に受け取る際も、「公的年金等控除」や「退職所得控除」が適用され、税負担が軽くなります。
4. NISAとiDeCo、どう使い分ける？
「NISAもiDeCoもやるべき？」と悩んでいる方もいるかもしれません。
- iDeCo：老後資金のための「絶対に引き出さないお金」として活用するのがおすすめです。掛金が所得控除になるため、収入が高い人ほど節税効果が大きくなります。
- NISA：教育資金や住宅資金など、将来的に使う可能性があるお金を準備するのに適しています。いつでも引き出せる柔軟性が魅力です。
NISAで年間360万円の非課税枠を使い切るような方は、節税メリットが大きいiDeCoも早めに始めるのがおすすめです。iDeCoの掛金の上限は、加入期間が長くなるほど少なくなっていくからです。
今回の改正を機に、iDeCoを始めてみてはいかがでしょうか？
