貿易 international trade 輸出入手続き import & export procedures

【通関】輸入でやっていること。輸出でやっていること。

貿易 international trade

定義

外国貨物と内国貨物

外国貨物
・外国から本邦に到着した貨物
・外国の船舶により「公海」で採捕された水産物で本邦に到着した貨物
・輸出の許可を受けた貨物

内国貨物
・本邦にあり外国貨物でない貨物
・本邦の船舶により公海で採捕された水産貨物
・みなし内国貨物

みなし内国貨物
・日本郵便株式会社から交付される課税価格が20万円以下の郵便物、信書便物の送達を行う者から交付された信書(関税法第74条)。

・保税展示場の許可期間満了後、なお保税展示場にある外国貨物に対し、関税が徴収されたもの収容等された貨物で、公売又は随意契約により売却されて買受人が買い受けたもの
法令により没収されたもの(関税法第74条)。
・保税工場、保税展示場、総合保税地域における場外作業許可を受けたが、期間内に持ち帰らずに関税を徴収されたもの。

・輸入に際し罰金が必要だと通告された貨物で追徴金を納付したもの、または納付せずに没収されたもの。
・刑事訴訟法の規定により売却、没収、または国庫に帰属したもの。銃砲刀剣類所持等取締法の規定により売却、または国庫に帰属したもの。

BP承認を受けた貨物の場合

※「公海」には本邦及び外国の排他的経済水域の海域を含む。(関税法第2条第2項)

輸入と輸出

輸入
外国貨物を内国貨物にすること
①税関手続き○有で外国貨物を内国貨物にすること・・・「輸入」
外国貨物を本邦に引取ること(関税法第2条第1項第1号)

②税関手続き○無で外国貨物を内国貨物にすること・・・「みなし輸入」
外国貨物を輸入される前に消費又は使用すること(関税法第2条第3項)

輸出
内国貨物を外国貨物にすること
①内国貨物を外国に向けて送り出すこと・・・「輸出」(関税法第2条第1項第2号)
※外国貨物を外国に向けて送り出すこと・・・「積戻し」(関税法第75条)

外国貨物を外国貨物のままにすること
外国貨物を引取らず保税地域に置いておく場合

外国貨物を特定の事由で使用、消費する場合
(関税法第2条第3項括弧書き、同法施行令第1条の2)。
・保税地域において関税法で認められているところに則る場合
・船用品、機用品かつ本来目的
・旅客、乗組員の携帯品かつ個人的な用途
・税関職員等権限のある公務員のその権限

船舶及び航空機の入出港手続き

①入港前の報告

(船長等→税関、関税法15条1項)
外国貿易船等の名称
外国貿易船等の国籍
外国貿易船等の積荷に関する事項(原則入港24時間前まで)
外国貿易船等の旅客に関する事項(旅客が乗船する場合、原則入港2時間前まで)
外国貿易船等の乗組員に関する事項
※通信設備故障等の予め報告できない場合は、入港後に直ちに書面を提出する。

②入港後の書面提出又は提示

(船長等→税関)(原則入港24時間以内)
入港届の提出
船用品目録の提出
船舶国籍証明書又はこれに代わる書類の提示

③荷卸前の報告

(関税法7条1項、16条1項、67条)
輸入(納税)申告書の提出
※旅客及び乗務員の携帯品は口頭申告、船用品・機用品は例外、郵便物は不要。
※郵便又は信書便による提出の場合はその通信日付印により表示された日が提出日とみなされる(関税法6条の3、国税通則法22条)。

④出港前の書類提出

(船長等→税関、関税法17条)
出港届

輸入通関

輸入申告・・・積荷に関する事項(品名、課税標準となるべき数量及び価格、その他必要事項)
納税申告・・・税額
※原則両者は同時に行われるが「特例申告」ができる場合もある。

輸入申告書の記載事項(関税法施行令59条)
①貨物の記号、番号、品名、数量、価格
②貨物の原産地・積出地、仕出人の住所又は居所・氏名又は名称
③貨物を積んでいた船舶又は航空機の名称又は登録記号
④貨物の蔵置場所
⑤その他の参考となるべき事項

貨物の種類や価格を勘定して、税関長が記載の必要がないと認めるときはその記載を省略できる(関税法施行令59条1項)。

保税製品
保税工場や総合保税地域で保税作業によりできた貨物。

保税製品を輸入する場合の追加記載事項(関税法施行令59条2項)
①保税製品に使用した原料である外国貨物の品名
②その外国貨物の課税標準に相当する数量、価格
※移入承認、総保入承認を証する書類も税関へ同時に提示しなければならない。

申告するべき貨物の数量
財務大臣が貨物の種類ごとに定める単位による当該貨物の正味の数量(N/W)等とする。

申告するべき貨物の価格
関税定率法に定める課税価格の計算方法により計算された課税価格に相当する価格(原則:CIF価格)を記載する。

CIF価格
貨物価格(Cost)に保険料(Insurance)と運賃(Freight)を加えた価格
外国通貨表示から本邦通貨への換算
輸入申告をする日の属する週の前々週の実勢外国為替相場の週間平均値を使用する。

輸入申告書に添付する書類(関税法68条)
税関長は(中略)、契約書、仕入書その他の申告の内容を確認するために必要な書類又は、便宜を適用するために必要な書類を提出させることができる。

原産地証明書を提出する必要がある場合
関税についての条約の特別の規定等による便宜を適用する場合(関税法施行令61条1項)
特恵関税の適用を受けようとする場合(関税暫定措置法施行令27~28条等)
経済連携協定における関税についての特別の規定の便宜を受ける場合(関税法施行令61条2項)

原産地証明書を提出する必要がない場合
①課税価格の総額が20万円以下のもの
②課税価格の総額が20万円越えで原産地が明らかなもの
③特例申告貨物

原産地証明書の有効期間
輸入申告等発給の日から1年未満(災害その他のやむを得ない理由がある場合を除く)。

原産地証明書の書式
特恵税率の適用を受ける場合は、関税暫定措置法施行規則10条に定める様式を使用する。
経済連携協定の適用を受ける場合は、通達で定める様式を使用する。

運送要件証明書が必要な場合
非原産国を経由し、特恵税率又は経済連携協定の適用を受ける貨物。
※ただし、課税価格の総額が20万円以下のものを除く。

認定輸出者による自己証明制度
スイス・ペルー・メキシコ協定に基づく便宜を受ける場合、認定輸出者が仕入書上に原産地であることを記載して原産地を証明することで、締約国原産地証明書の提出に変えられる。

オーストラリア協定原産品申告書
オーストラリア協定に基づく便宜を受ける場合、オーストラリア協定原産品申告書をもって、締約国原産地証明書の提出に変えられる。
添付書類:契約書、仕入書、価格表、製造工程表その他、当該貨物がオーストラリア原産品であることを明らかにする書類(締約国原産地証明書の提出の場合は要しない。)。※税関長がその提出が必要ないと認める場合を除く。
有効期間:輸入申告等発給の日から1年未満(災害その他のやむを得ない理由がある場合を除く)。

締約国品目証明書
ペルー・モンゴル協定に基づく便益を受ける場合に輸入申告と同時に提出する。※貨物の課税価格が20万円以下の(関税法施行令61条1項2号ハ)。

締約国原産地証明書等の提出時期
原則:貨物の輸入申告時、郵便物の検査その他の税関の審査時
例外:
①税関長が災害その他のやむを得ない理由があると認める場合
②貨物の輸入許可前の引取承認を受ける場合
これらの場合は、申告後、又は、審査後相当と認められる期間内に提出する。

ワシントン条約
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約。この条約で規制している野生動植物の輸入については外為法で規制している。

ワシントン条約該当貨物の輸入許可権限
財務大臣の指定する税関官署の長に限定されている。

輸入貨物のコンテナー扱い
貨物をコンテナーに詰めたままで検査、輸入許可を受けることができる

輸入申告の方法
①書面
②口頭
③積卸コンテナー一覧表
④代用書類
⑤NACCS

輸出入貨物の検査場所
税関長の指定地が基本だが、許可を受けることで指定地外でもできる。

指定地外検査申請書の記載事項
①許可を受けようとする貨物の品名と数量
②検査を受けようとする期間、場所、事由

指定地外検査許可の手数料
税関関連手数料で定められている。
検査に要する時間が基準。

輸入者の帳簿備付義務
①品名、数量、価格
②仕出人の氏名又は名称
③輸入許可年月日、輸入許可書番号
輸入許可の日の翌日から起算して7年間保存
税関提出書類はこの限りでない。

輸入者の書類保存義務
①契約書②仕入書③運賃明細書④保険料明細書⑤包装明細書⑥価格表
⑦製造者又は受渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類
⑧その他貨物の課税標準を明らかにする書類等
輸入許可の日の翌日から起算して5年間保存
税関提出書類はこの限りでない。

輸出通関

イ)輸出申告書の記載事項

ロ)仕入書([英]invoice)・・・輸入貨物の明細書
輸入申告の際には原則として仕入書を提出しなければならない(関税法68条)。
←①税関長が輸出許可の判断をするため。
←②税関長が関税についての条約の特別の規定による便益を適用するため。
荷送人が荷受人に貨物の発送を通知するために作成され、貨物の品名、種類、数量、価格、代金支払方法、荷送人および荷受人の住所、居所、氏名、名称等が記載される。

ハ)輸出申告の方法

ニ)輸出申告の撤回

ホ)輸出申告と保税運送

ヘ)輸出許可後の貨物の補充または入替え

ト)輸出と他法令

チ)輸出者の帳簿・書類保存義務

リ)郵便物の輸出入の簡易手続き

ヌ)輸出入申告とその時期および申告先税関長

タイトルとURLをコピーしました